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株で儲けた人たち、百貨店に行ってブランド品ばかり買っているみたいですね
KOSPIが7000を超えて祝砲を鳴らしたが、金融資産の増加が消費回復につながる「資産効果」はまだ現れていない。高価消費の比重が大きい百貨店と海外ブランド製品の販売だけが増え、大型マートの売上は伸び悩んでいる。KOSPIの上昇傾向が一部銘柄に限られたことが原因として挙げられる。収益を出しても即時実現が不可能な年金投資が多いことも理由の一つだ。証市でも、実物経済でも二極化が確認される。
7日、国家データ処によると、今年1月の小売販売は前月比2.3％増加した。2月（0％）には横ばいで、3月には1.8％増加した。この期間、KOSPIは1月2日の4309.63から3月31日の5052.46へ17.2％上昇したが、月別消費は特定品目と季節要因によって上下した。
消費は流通業態別にも明暗が分かれた。産業通商部によると、今年1月の百貨店売上は前年同月より13.4％増加した。2月には25.6％へと跳ね上がった。3月（14.7％）には上昇幅が小さくなったが、依然として二桁成長を続けた。百貨店の中でも高価消費が目立った。この期間、細部品目のうち上昇率が最も高かったのは「海外有名ブランド」だ。エルメス・ルイヴィトン・シャネルなど、各百貨店がブランド品に分類した商品群だ。海外有名ブランドの売上は1月31％、2月22.6％、3月21.7％増加し、破竹の勢いだ。一方、庶民経済の一軸と見られる大型マートの売上は、1月18.8％減少、2月15.1％増加、3月15.2％減少と上下した。資産価格上昇の消費効果が生活必需品ではなく、ぜいたく品に偏ったという分析だ。
KOSPI上昇の温もりが、すべての投資家に均等に広がったわけでもない。今回の急騰は半導体など一部主導株を中心に展開された。韓国取引所によると、サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄がKOSPI時価総額に占める比率は、昨年末の34％から今月初めには45％まで拡大した。指数は過去最高値を更新したが、主導株を保有していない投資家には、体感できる資産増加が限られるしかない。
KOSPI上昇分が縛られていることもある。今年2月末基準で、個人総合資産管理口座（ISA）の加入額は約55兆ウォンだが、このうち韓国国内株式分は30兆ウォン水準だ。年金貯蓄ファンドの積立金も40兆ウォンを超える。株式上昇の評価益が年金性口座の中に積み上がる構造だ。株価上昇がすぐに家計の現金消費余力へ変わるのは難しい。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001847774?ntype=RANKING
