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中国の「低価格攻勢」にサムスン電子が決断…テレビ・家電撤退→モバイル・半導体に集中
現地事業の収益性悪化…モバイル、半導体、医療機器などの事業は継続
サムスン電子が中国内のテレビ・家電事業を中断する背景には、長期間続いた収益性悪化の負担が大きく作用したと分析される。グローバル家電需要の回復が遅れる中、中国企業による低価格・物量攻勢まで重なり、事業の継続可能性が低くなったという評価だ。特に韓国家電企業が強みを持つプレミアム市場にまで中国企業の影響力が拡大し、これ以上事業を続けるのは難しいという決断につながったと見られる。
サムスン電子は高い品質と技術力にもかかわらず、中国内需市場で苦戦してきた。実際、サムスン電子の中国内セット製品販売法人であるSCICの売上高は、2015年の約11兆5000億ウォンから昨年は約2兆7000億ウォン台へ急減した。
中国家電メーカーは2010年代半ばからM&A（合併・買収）を通じて、グローバル企業との技術格差を急速に縮めた。米国GEの家電事業部とイタリアのビルトインブランドCandyを買収した「ハイアール」、東芝テレビ事業部とスロベニアのゴレニェ、車両用エアコンメーカーのサンデン・ホールディングスを買収した「ハイセンス」が代表的だ。TCLも最近、ソニーのテレビ事業部を事実上買収し、プレミアム市場で存在感を高めている。
サムスン電子はこうした状況で、現地事業撤退という「選択と集中」に乗り出したものと解釈される。当時VD（映像ディスプレイ）事業部長だったヨン・ソクウ サムスン電子DX（デバイス経験）部門補佐役は、先月のテレビ新製品発売イベントで「中国事業が厳しいのは事実」とし、「さまざまな形で（事業方向を）検討している」と示唆していた。
中国内のモバイル・半導体・医療機器などの事業は維持する。「心系天下」（Wシリーズ）など、中国市場に特化したスマートフォンとサービスを継続する一方、ギャラクシーAI（人工知能）機能を前面に出し、市場攻略を加速する計画だ。現地消費者向けAI機能の開発のため、中国内のAI企業との協業も拡大する予定だ。
生産ラインも従来通り運営される。サムスン電子は中国・蘇州に家電工場、西安に半導体工場を置いている。特に西安では、サムスン電子全体のNANDフラッシュの約30〜40％を生産しているとされる。サムスン電子は中国で先端産業分野の研究と生産協力、投資などに集中する。業界関係者は「急変する内外の経営環境を考慮し、中国本土で事業を再編するだろう」と明らかにした。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/008/0005353798?ntype=RANKING
