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「韓国はいなかった」…“トランプなだめ”同盟国共同声明から韓国外れる
欧州・日本・カナダなど7カ国がイラン非難
軍艦など軍事支援の内容はなし
欧州主要国と日本、カナダなど7カ国が共同声明を通じて、イランによるホルムズ海峡封鎖を非難し、安全な航路確保のため行動に出る可能性を示した。これは、いわゆる「ホルムズ連合」への派兵拒否に怒りを示していたドナルド・トランプ米大統領をなだめる措置とみられる。今回の共同声明には、トランプ大統領が参加を求めていた4つの同盟国のうち韓国は含まれなかった。
19日（現地時間）、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダの7カ国は共同声明で「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強い表現で非難する」と述べた。そして「エネルギー供給網の混乱は国際平和と安全を脅かす」として、機雷設置やドローン・ミサイル攻撃の即時中止を求めた。7カ国は「安全な航路確保のための適切な努力に貢献する準備がある」とし、他国の参加も歓迎すると強調した。また「海洋安全と航行の自由はすべての国の利益」とし、イランに国際法の尊重を求めた。ただし、声明には軍艦など軍事的支援に関する内容は含まれなかった。
トランプ大統領は、多国籍軍がホルムズ海峡で商船護衛を行う「ホルムズ連合」構想を提示し、中国、英国、フランス、韓国、日本の5カ国に参加を求めてきた。しかし欧州は拒否し、韓国と日本も消極的な姿勢を見せたため、「誰の助けも必要ない」と不満を示していた。今回の共同声明はこうした不満を和らげる狙いとみられる。
声明は当初6カ国で発表されたが、その後カナダが加わり7カ国となった。英国が数日間かけてドイツとフランスを説得し、日本も最後に参加した。結果として、トランプ大統領が挙げた5カ国のうち中国を除く4同盟国の中で、英国・フランス・日本が名を連ねた。
韓国政府も初期段階から動向を注視し米国と協議していたとされる。ただし、この声明が米国を除くG7中心で構成された点、当の米国が参加していない点、さらにトランプ大統領が実際の派兵を求めている点などを踏まえ、参加について慎重に検討していると伝えられている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002778671?ntype=RANKING
