本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
「携帯電話開通時の“顔認証義務化”政策を再検討せよ」 人権委が勧告
携帯電話の開通時に顔認証を義務化する政策の施行を控える中、これを再検討し、改善すべきだという国家人権委員会(人権委)の勧告が出された。
13日、人権委は科学技術情報通信部長官に対し、携帯電話開通時の顔認証義務化政策を再検討し、国民の個人情報自己決定権を保護するための制度改善を勧告したと明らかにした。
科学技術情報通信部は最近、飛ばし携帯を利用したボイスフィッシングなどの金融詐欺犯罪が社会問題化していることを受け、通信大手3社と格安携帯事業者を対象に、携帯電話開通手続きに顔認証を導入する案を推進している。
昨年12月23日から試験運用を始めており、今月23日に施行される予定だ。
人権委は、スマートフォンが金融取引やモバイル本人確認など生活全般に使われる必須インフラであるだけに、顔認証を義務的に求めることは、個人情報自己決定権だけでなく、通信の自由、表現の自由、知る権利など、さまざまな基本権の行使に影響を及ぼしかねないと判断した。
特に、生体情報の収集・利用根拠がある出入国管理法や電子金融取引法とは異なり、電気通信事業法にはこれに関する規定がないとして、その整備を求めた。
人権委は「生体認識情報は個人の身体的特性に基づく固有識別情報であり、変更が事実上困難で、一般の個人情報よりも厳格な保護が求められる領域だ」とし、「政策施行前に生体認識情報の収集・利用情報を詳しく説明し、施行後には顔認証技術の安定性に関する情報を公開する必要がある」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003625683?ntype=RANKING
