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「改憲議席310席確実」…“女アベ”高市、安倍を超える
「強い日本」を掲げた高市早苗（たかいち・さなえ）日本首相の勝負手が当たった。首相の座を懸けて8日に行われた衆議院（下院）選挙の出口調査で、与党・自民党が単独で300議席前後に達する歴史的な大勝を収め、連立与党である日本維新の会と合わせて、憲法改正を推進できる「改憲議席」を確保することが確実視されている。
NHKは投票終了直後に行った独自の出口調査として、定数465議席（小選挙区289、比例176）の今回の総選挙で、高市首相率いる自民党が単独で300議席に達する可能性があると報じた。自民党と強硬保守路線の連立パートナーである日本維新の会の推定議席を合算すると、312～366議席（午後11時時点）に達する可能性があり、衆議院全体の3分の2にあたる改憲議席（310議席）確保は確実だとした。朝日新聞も出口調査の結果を基に、自民党単独で300議席を超え、与党が改憲議席を上回る可能性が高いと分析した。自民党が単独で300議席を超えたのは、「戦後自民党最盛期」と呼ばれた中曽根康弘政権（1986年）以来となる。
出口調査どおり議席数が確定すれば、連立与党は憲法改正案の発議に一歩近づき、参議院（上院）で否決された法案を再可決できる巨大与党として再編されることになる。高市首相はNHKのインタビューで、国会解散と総選挙について「自民党と日本維新の会の連立政権として新たな公約を掲げている中で、政府が大きく政策転換を行う局面で信任を問わずに先送りするのはおかしいという違和感があった」と語った。
一方、高市政権の保守化を牽制するため、中道票の結集を狙って総選挙前に結成された野党「中道保守連合」は、今回の選挙で議席数が37～91議席程度にとどまり、ほぼ半減するとの見通しが示された。与党の改憲議席の最終的な党別内訳は、9日未明に比例代表の議席が確定した後に発表される予定だ。
日本政治史においても、衆議院全体の3分の2に達する改憲議席を確保し、圧倒的な政権掌握力を示した例は、2005年の小泉純一郎、2014年および2017年の安倍晋三政権くらいしかなく、極めてまれだ。「高市フィーバー」と呼ばれる高い支持率の中で、高市首相が改憲可能な議席を手にした場合、戦争放棄と軍隊保有を禁じたいわゆる「平和条項」とされる日本国憲法第9条に、自衛隊を明記しようという声が一気に高まる見通しだ。今月2日、高市首相は応援演説で「彼ら（自衛隊）の誇りを守り、確かな実力を持つ組織として位置づけるためにも、憲法改正を実現させてほしい」と訴えており、憲法審査会を通じた改憲論議が始まる可能性がある。
自衛隊は事実上の軍隊としての役割を担っているが、第9条の存在により法的地位は曖昧なままだ。「安倍路線の継承」を掲げる高市首相は、長年にわたり自衛隊の憲法明記を主張してきた。自衛隊を憲法に明記すれば、事実上の軍隊保有を認め、交戦権も憲法上の権利と解釈される余地が生じるとの懸念から、安倍政権ですら改憲を成し遂げられなかった経緯がある。
ただし、改憲が直ちに実現する可能性は高くない。衆参両院で在籍議員の3分の2以上による発議が必要だからだ。今回の総選挙で改憲議席を確保したとしても、参議院では与党が過半数に達していないため、2028年の参議院選挙まで待つ必要がある。その後も国民投票を実施し、過半数の賛成を得なければならない。チン・チャンス（陳昌洙）世宗研究所首席研究員は「改憲議席を確保すれば、ブレーキのない状況になりかねない」とし、「『核を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則の見直しや、安全保障三文書改定などの政策に一気にアクセルを踏むだろう」と予測した。
昨年10月、日本初の女性首相に就任した高市首相は、就任から約3か月で「国論が二分されかねない政策を推進する」として、先月23日の通常国会初日に衆議院を解散した。与党過半数の確保に「高市信任」を懸けた形だ。安保三文書改定、日本版CIAと呼ばれる国家情報局の創設、自衛隊の憲法明記を掲げる中、今回の総選挙はまさに自身の政治生命を賭けた選挙だった。
今回の圧勝を受け、高市首相は今月18日ごろに招集される見通しの特別国会で行われる首相指名選挙で無難に再選され、新内閣を発足させる見込みだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003501853?ntype=RANKING
