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「異端の処罰には共感するが…宗教・表現の自由は守られるべき」
教界が見た「李大統領会見」
異端の政治介入遮断は必要だが
一部教会への捜査拡大を懸念
イ・ジェミョン大統領が新年記者会見で述べた宗教関連の発言が、宗教界の中で共感と懸念の両方を呼んでいる。イ大統領は21日の会見で、異端団体による組織的な政治介入を根絶するという名分を掲げたが、プロテスタントに対する捜査に言及したことで、表現の自由を抑圧するとの論争に発展しかねない余地を残した。まず異端と正統な教会を区別し、宗教と表現の自由を尊重すべきだという意見が出ている。
イ大統領は、宗教システムを政治的手段として利用することを「国民に銃口を向ける反乱行為」に例えた。厳重処罰と法整備も約束した。特に「大きな石から取り除き、後には砂利も取り除く機会が来る」という比喩を用い、異端問題の解決後には制度圏の一部教会に対する司法介入の可能性まで示唆した。
宗教人の政治的発言を反乱と規定する認識自体が問題だという指摘もある。憲法第20条に明記された政教分離の原則は、宗教の政治介入を禁じるだけでなく、国家権力が宗教の自由を侵害できないようにする防波堤でもある。SNSでも慎重な反応が出ている。
あるフェイスブック利用者は「イ・ジェミョンを殺せという説教をした牧師を牧師として認めることはできないが、だからといって国家が処罰したり牧会を強制的に止めさせるのも正しくない」とし、「これは宗教の問題ではなく政治、より正確には民主主義の問題だ。大統領の発言をそのまま適用すれば、カトリック正義具現司祭団から解散させるべきだという論理になるが、それは違う」と主張した。
選挙法違反など明白な違法行為を超えて、牧師の説教壇での説教まで制限しようとするのは問題だという認識もある。
クロスロード理事長のチョン・ソンジン牧師は22日、国民日報との電話取材で「教会は誤った道を進む社会に対し、聖書的観点から批判の声を上げる予言者的使命がある」とし、「イ大統領の発言は、教会の予言者的使命を制限し、教会の首を絞めるのと同じだ」と批判した。宗教が持つ積極的な機能を抑え込み、従わせようとする意味に読めてしまう点が問題だという。チョン牧師は「統一教や新天地のような明白な問題団体については特別検察の議論も可能だろう」としつつ、「ただし、それを一般化して宗教全体を規制する新たな法律を作ることは、宗教弾圧と受け取られかねない」と述べた。
政教分離の原則についても、チョン牧師は「不正の前で沈黙しろという意味の政教分離は存在しない」とし、「真の政教分離とは、公平不偏であることだと思う」と付け加えた。さらに「権力に順応し、祝福の言葉だけを語る教会は、結局ナチス時代のドイツ教会の轍を踏むことになる」と警告した。
チョン・ジェヨン実践神学大学院大学宗教社会学教授も「宗教の自由と表現の自由は当然保障されるべきだ」とし、「宗教が政治に過度に介入することも、逆に政治が宗教に過剰に介入し抑圧・統制しようとすることも、いずれも望ましくない」と指摘した。そのうえで「不正な政権や政治的問題が起きた際でさえ、宗教が一切関与できない構造になるのは望ましくない」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001827762?ntype=RANKING
