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首都圏の地下鉄運賃が150ウォン値上げ…6月中の引き上げの可能性
京畿道議会の審議を通過…システム開発を経て大統領選後に運賃引き上げの見通し
「累積赤字19兆ウォン」ソウル交通公社の経営難は深刻…「根本的な対策が必要」
首都圏の地下鉄の初乗り運賃が、6月中に1400ウォンから1550ウォンへと150ウォン値上げされる見通しだ。難航していた京畿道議会の審議が完了し、ソウル市が目標としていた上半期中の値上げが可能となった。
京畿道議会によると、最近「都市鉄道運賃範囲調整に関する道議会の意見聴取案」が通過し、鉄道運賃を150ウォン引き上げる内容が承認された。今後、京畿道の消費者政策委員会を通過すれば、運賃値上げに必要な行政手続きは全て完了する。
京畿道もまた運賃引き上げの必要性に同意しており、消費者政策委員会での承認も問題なく進むと見られている。これに続いて、運賃システムを運営するT-moneyが、約2か月かけて新たな運賃を適用するシステム開発を行う。
最も多くの路線を保有し決定権を持つソウル市は、行政手続きが完了次第システムの準備を加速させ、6月中に運賃を引き上げる予定だ。具体的な引き上げ日については、今月末にソウル市、京畿道、仁川市、KORAIL（韓国鉄道公社）が政策協議を開き、最終決定する。
公共料金引き上げによる社会的波及効果やシステム準備期間を考慮すると、大統領選挙後の6月末になる可能性が高いとみられている。
当初は早期大統領選の影響で、引き上げ時期が下半期にずれ込むのではという見方もあった。しかし、ソウル市は地下鉄の運営機関であるソウル交通公社の赤字が深刻であり、もともと3月に引き上げる予定だったこともあり、これ以上は延期できないと判断したとされる。
ソウル市は2023年10月7日に地下鉄の初乗り運賃を1250ウォンから1400ウォンに150ウォン引き上げた際、2024年にもさらに150ウォン引き上げると予告していた。しかし、政府の物価安定政策に足並みをそろえる必要があり、実際の引き上げは行われず、1年越しに今回の引き上げが実施されることになった。
これまでに累積赤字が19兆ウォンに達しているソウル交通公社の経営難を解消するためには、地下鉄の運賃引き上げが急務だという主張が絶えなかった。公社の昨年末基準での当期純損失は前年より40%増加した7241億ウォン、累積赤字は18兆9000億ウォンに達している。
負債は7兆3474億ウォンで、1日あたりの利子だけでも3億ウォンを超える。電気代などの運営費は急騰している一方で、地下鉄運賃は据え置かれたままだったのが原因だ。
ただし、より根本的な赤字解消のためには、運賃引き上げに加え、無賃乗車による損失に対する政府支援が必要だというのが、ソウル市と公社の一貫した立場である。
ソウル市は、無賃乗車制度が大統領の指示により導入され、居住地に関係なく全国民に適用されるため、国家事務に該当しPSO（公共サービスによる損失補填）対象だと主張している。特に現在、無賃乗車の約70%を補償されているKORAILと同じ原則が適用されるべきだとしている。これに対し政府は、地下鉄運営は明確に地方自治体の事務であるとしてPSOには該当しないとの立場だ。
公社側は先月の関連討論会で、「昨年基準で無賃乗車は全体の約17%で、1日あたり751万人が対象であり、これによる損失は年間4000億ウォン水準」と述べ、「財源対策のない無賃損失の増加は構造的赤字を引き起こし、安全投資の機会を失うなどの問題につながる」と懸念を示した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002704263?ntype=RANKING
