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“1人あたり294万ウォンずつ”支持率が底を打つと『現金ばらまき』に出たトランプ
中間選挙を控え支持率に悩み
生活費負担の緩和策を強力推進
11月の中間選挙を控え、支持率が急落しているドナルド・トランプ米大統領が、政権2年目の序盤から生活費負担の軽減を前面に掲げた政策に力を入れている。特にトランプ大統領は、関税を活用してほとんどの米国民に1人あたり2000ドル（約294万ウォン）を支給すると発言したことがある。
14日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）に電話をかけ、住宅関連法案とクレジットカード金利の上限制度導入をテーマに議論したと報じた。トランプ大統領の連絡は、上院銀行委員会に所属するウォーレン議員が「トランプ大統領は住宅価格を下げるために何もしていない」と批判した後に行われた。普段からトランプ大統領を強く批判して対立してきたウォーレン議員は、通話後、クレジットカード金利上限法案について「彼（トランプ大統領）と協力する意思は間違いなくある」と語った。
物価高による生活費上昇に関する問題提起について、トランプ大統領はこれまで「民主党が作り出したフレームだ」と主張してきたが、最近は物価安定に向けた案を積極的に口にする様子を見せている。
特にトランプ大統領は、クレジットカード金利上限制度だけでなく、住宅購入費用を下げる政策も提案していた。トランプ大統領はSNSを通じて、大手の機関投資家が一戸建て住宅を買い占めることを禁止し、議会に法制化を求めた。また住宅購入コストを下げるため、米住宅金融機関であるファニーメイとフレディマックが、住宅ローン担保証券を2000億ドル（約294兆74000億ウォン）買い取ると明らかにした。
ただし、トランプ大統領が提示した「1人あたり2000ドル（約294万ウォン）」案が実現するかは不透明だ。米連邦最高裁が国家非常経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判断した場合、すでに徴収した関税の返還が避けられなくなる可能性があるためだ。そうなれば反発は不可避となる。
また最近、トランプ大統領の政策に対する専門家の反応は懐疑的だ。ロバート・バベラ ジョンズ・ホプキンス大学金融経済センター所長は「トランプ大統領の提案を総合すると、あまり大きな意味はなく、実行に移せるスピードを考えると、中間選挙で大きな役割を果たすのは難しい」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002764398?ntype=RANKING
