昨日(31日)比較しましたが、同じ状況下でも日本の避難勧告は迅速で、かつ具体的でした。
災害が多い日本の警報システムはどのように運用されているのか、東京支局のジョンイク特派員が取材しました。
[レポート]
北朝鮮の偵察衛星が打ち上げられた直後、沖縄県民が受け取った警告メールです。
Jアラートシステムが作動したのです。
送信時間は韓国政府やソウル市よりそれぞれ4分、10分以上早く、避難の理由や場所などを比較的具体的に案内しました。
検知から情報分析、文字内容まで、比較的迅速で正確な判断がなされたようです。
Jアラートは日本消防庁が運営する緊急災害情報提供システムで、2007年に導入されました。
緊急事態に関する情報を受け取った消防庁が自治体などを経て、テレビや携帯電話などを通じて住民に緊急避難を通知する仕組みです。
ミサイル発射、地震、津波、火山噴火など7つのタイプに応じたメッセージ内容も公開しています。
[消防庁の音声メッセージ：「大型津波警報。東日本大震災級の津波が来ています。 すぐに高台に避難してください」]]].
災害の種類によって決められた内容を音声や文字に置き換えて伝えるだけなので、それだけ時間を節約でき、混乱を減らすことができます。
しかし、Jアラートはしばしば不正確な情報を発信し、物議を醸しました。
昨年10月には、北朝鮮のミサイルが北東部の青森に向かったのに東京に警報メールが送信され、日本政府が謝罪しました。
[松野博一/官房長官/昨年10月：「ご心配をおかけした地域の住民の皆様にはお詫び申し上げます。政府としては、今後、システム上の問題を速やかに改善し、再発防止のために..."]]
大型自然災害が多い日本では、北朝鮮のミサイル発射まで頻発し、警報システムの重要性がさらに高まっています。
引用元記事:ttps://is.gd/eXJa43
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