男性の所得不平等が結婚率減少・少子化につながる可能性があるという分析が出た。
韓国労働研究院は14日、「労働と出産意向の動的分析」報告書で、韓国の少子化問題が女性だけの問題ではなく、男性の結婚遅延に関する研究が少ないという点で、男性の所得水準と結婚率の相関関係に注目した。
報告書は2017～2019年の統計を活用した。コロナ19による変数を排除するため、2019年を最も最近の分析年としている。
一度でも結婚したことがある割合を指す婚姻率は、すべての年齢層で所得水準が高いほど増加する傾向を示した。所得水準による婚姻率の差は、40歳以上で特に顕著に現れた。
2017～2019年基準で20代中盤(26～30歳)の場合、所得下位10%(1分位)は8%しか結婚経験がないが、所得上位10%(10分位)は29%が結婚経験があることが分かった。
30代初中盤(31～35歳)の場合、所得下位10%は31%、上位10%は76%が結婚経験がある。30代中・後半(36～40歳)の場合、所得下位10%は47%、上位10%は91%である。
40代前半(41～45歳)の場合、所得下位10%は58%、上位10%は96%である。40代中盤(46～50歳)の場合、所得下位10%は73%、所得上位10%は98%が結婚したことがある。
高所得男性は30代後半以降、結婚率が急速に高まるが、低所得男性は未婚のままである場合が多いと報告書は伝えた。特に、男性の賃金の不平等度が大きくなると、結婚に必要な所得水準に達しない男性が増え、結婚の可能性を低くすると分析された。
クァク・ウンヘ副研究委員は、「男性の平均的な経済力が過去より改善されたにもかかわらず、結婚率は減少している」とし、「今回の研究結果は、男性の所得不平等と分配問題に対する政策的関心が少子化問題の解決に役立つことを示唆する」と明らかにした。
引用元記事:ttps://is.gd/5VDSmZ
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