韓国人「日本が汚染水の海洋放流を強行する理由…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

2023年4月23日

東京電力が福島第1原発の汚染水を早ければ7月以降、海に放流し始めるようだ。

産経新聞など現地メディアの22日（以下、現地時間）報道によると、東京電力はこの日、原発汚染水の海洋放流のための海底トンネル工事の進行過程を公開した。

汚染水放流に使用する海底トンネルの全長は約1030mで、現在までに1017mが完成したと
伝えられた。

6月末までに海洋放流のための設備工事を完了するという東京電力の計画を伝えた日本現地メディアの22日付報道をキャプチャ東京電力は、原子力発電所敷地内の汚染水放流設備を含め、6月末までに関連設備の完成を目指している。

産経新聞は東京電力のこのような計画を伝え、「処理水（原発汚染水の日本語表現）の海洋放流開始は早ければ7月になる見通し」と報じた。

日本国民も反対する汚染水の海洋放流

日本政府が支持し、東京電力が主導する汚染水放流は、日本国内でもまだ反発に直面している。

日本原子力文化財団が4日に発表した世論調査の結果によると、放流に関して「国民の理解を得られていない」という回答が51.9％、「漁業関係者の理解を得るまで放流してはならない」という回答が42.3％と集計された。

AP通信は2023年04月04日、「国民の理解を得ている」という回答は6.5%にとどまり、汚染水の海洋放流に対する否定的な意見が圧倒的に多かった。

汚染水の海洋放流については、「日本政府の規制基準を満たせば汚染水を放流してもいい」という意見が21.0%で、「満足しても放出してはいけない」という意見16.0%を上回った。

これと関連し、朝日新聞は4日付の報道で「日本政府と東京電力は2015年、福島県漁業協同組合連合会に関係者の理解なしにいかなる処分(放流)もしないと文書で約束した」とし、「今回の調査結果は、海洋放流を理解しながらも、漁業者との約束を守るべきだと考える人が多いことを示している」と分析した。

この世論調査は昨年9月30日～10月13日、全国15～79歳の市民1200人を対象に実施した。

国内外の反対世論にも汚染水放流を強行する理由

日本国内だけでなく、周辺国の反発と反発にもかかわらず、汚染水放流を強行する理由の一つは、福島原発の解体日程のためだと推定される。

日本政府は当初、汚染水貯蔵タンクの増設を検討したことがあるが、貯蔵タンクを増設する場合、2041～2051年の完了目標である事故原発の廃炉作業に支障をきたす可能性があると判断した

海洋放流が汚染水を処理する最も安価な方法だという指摘もある。

日本政府は当初、汚染水処理をめぐって大気放出(水蒸気蒸発)、電気分解(水素・酸素)放出、地層注入、地下埋設、海洋放流まで計5つの方式を提示して検討した。

それぞれの方式にかかる費用を計算したところ、2019年12月現在（965個のタンクに118万tの汚染水を貯蔵）、海洋放流は34億円（約374億円）で、大気放出（約349億円）の約10分の1にとどまった。海洋放流を除いた残りの方式は、コストが過度に高いか、長時間を要することがわかった。結局、最もコストのかからない選択肢が海洋放流だったのだ。

さらに、米国と国際原子力機関(IAEA)が汚染水排出を主張する日本に有利な意向を示したことで、日本の強行意志がさらに固まったとみられる。

先に日本の共同通信は、ユン・ソクヨル大統領が訪日中に菅義偉元首相などと会見し、東京電力原発の汚染水海洋放出について時間がかかっても韓国国民の理解を求めると報道した。

これに対し、大統領府は先月31日、報道発表を通じ、「大統領は首脳会談期間中、日本側関係者と会談した席で、福島汚染水については、客観的かつ科学的な方法、国際基準に適合する検証、その過程に韓国の専門家が参加しなければならないという3つの条件を明らかにしたことをお知らせする」と立場を明らかにした。

引用元記事:ttps://is.gd/RGk5Pc