日本政府が韓国に対する輸出規制を緩和する案を検討していると、産経新聞が複数の関係者の話として28日付で報じた。 ただし、徴用賠償問題の解決策を見守った後、判断する計画だ。 日本政府は謝罪と賠償はないという立場を固守している。
産経新聞は日本政府が安保環境が次第に緊迫し、韓日関係改善を模索する尹錫悦政権が韓国を輸出管理優待対象である「ホワイトリスト」(白色国家名簿)に復帰させなければならないと要求した点を考慮し、輸出規制緩和に対する検討を始めたと報道した。
日本は韓国最高裁の徴用賠償判決以後の2019年7月、事実上の報復措置として半導体·ディスプレー核心素材であるフッ化水素など3品目の韓国輸出を規制し、同年8月には韓国をホワイトリストから除外した経緯がある。
ただ産経新聞は、日本政府が徴用賠償問題の解決策を見守った後、慎重に韓国のホワイトリスト復帰を判断する計画だと伝えた。
韓国政府はこの問題を解決するためには日本企業の謝罪と賠償参加など「誠意ある呼応」が必要だと強調しているが、日本は1965年の韓日請求権協定で徴用賠償問題がすでに解決されたという立場を堅持している。
産経新聞は30日、ソウルで開かれる両国外交当局の局長級協議でも、日本当局者がこのような見解を伝えるものと展望した。 産経新聞は「日本政府は徴用賠償問題と関連して謝罪と賠償に応じない方針」と伝えた。
先立って韓国外交部当局者も「徴用解決法が発表されれば当然日本の韓国輸出規制は解除されると考える」と話した経緯があり、徴用問題協議結果により韓国のホワイトリスト復帰可否が決定されるものと展望される。
このような状況で、岸田文雄首相は国会で韓日関係改善への意志を重ねて表明した。
岸田首相は前日、参議院本会議で連立与党の公明党山口夏夫代表が韓日関係について質問すると、「韓国は国際社会で様々な課題に対応するために協力しなければならない重要な隣国だ」と述べた。
続けて「現在の戦略環境を見れば韓日、韓米日の協力が重要だ」として「国交正常化以後に構築してきた友好協力関係を基盤に韓日関係を健全に戻し、さらに発展させるために韓国政府と緊密に意思疎通する」と付け加えた。
岸田首相は23日の通常国会施政方針演説でも同じ表現を通じて韓日関係を改善すると明らかにした。
日本経済新聞は「韓日首脳がいつ会うかに関心が集まっている」とし「韓国は5月広島で開催される主要7ヵ国(G7)首脳会議前に尹大統領が日本を早期訪問することも選択肢として置いている」と伝えた。
引用元記事:https://is.gd/kXONCD
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以下韓国の反応
以下ネイバーからの反応です。
1:韓国の反応
謝罪、賠償がないという人たちにどうして近寄らなければならないのか
2:韓国の反応
輸出規制以後、彼らの素材·部品·装備企業だけが被害を受け、対馬をはじめとする観光地が打撃を受けているため、規制緩和をしているんだね
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