韓国人「韓国の経済発展は植民地支配のおかげなのか？」

2023年1月7日

近くて遠い国と呼ばれる日本。最近は中国がリードしているようですが、日本は伝統的に韓国人が嫌う国の代名詞です。しかし、良し悪しとは別に、どちらか一方が引っ越すこともできない状況で、専門家は両国がうまくやっていけるよう努力する必要があると強調してきました。それでも過去史問題などにおいてギャップを狭められずにいるのが現実です。

12日、韓国外交部は被害者と専門家などが参加した強制徴用問題解決法に対する公開討論会を開き、日本側に提示する具体的方案を確定する計画だと知らされた。日本でもどんな案で結論が出るのか神経を尖らせています。

こうした状況で、果たして両国が互いに必要な存在なのか、何が議論になっているのかについて、一度探ってみる時間を持ちました。ソウル大学日本研究所所長のナム·ギジョン教授に会い、疑問を解消してみました。次は一問一答抜粋。

Q: 韓国と日本、お互いに必要だったり重要な存在なのか？
A:両国でお互いがお互いに重要な存在であることに対する疑問があるのが現実のようです。かつて冷戦期には経済と安全保障分野で位階的な分業関係を築いており、お互いにとって極めて不可欠な存在として認識されていました。脱冷戦期には市場経済と民主主義という利益と価値を共有してきました。

ところがちょうど2011年前後、日本と中国の間のGDPが逆転する時期から東アジアで非常に流動的な状況が起こり始めました。そして韓日関係が歴史問題も絡み合い、長期的かつ低強度の複合葛藤時代に入りました。地政学と歴史という分野で利益と価値が交錯している状態といえます。

しかし、私は現在、韓国人の生活に日本人が持つ意味、日本人の生活に韓国人が持っている意味がとても大きいと思います。まず米中競争が激化する状況で、外交的身動きの幅を広げるために両国が協力できる空間があり、これが国際秩序を安定的かつ平和的に運営する上で重要な役割を果たすことができます。他にも両国が共通して抱えている問題があります。気候変動からくる問題があり、両国が構造的に直面せざるを得ない人口減少問題もあります。このように安保危機と気候危機、人口危機という三重の危機の中で、両国が互いに経験を共有し、未来に対する構想を一致させていきながらできることは非常に多いです。

Q: 日本は両国関係を健全に戻すべきだというが、この"健全な"関係とは何か。
A:健全な関係というのは、実は過去には長い間韓国が日本に求めてきたことです。日本がいわゆる健全な歴史認識を持ち、過去について省察的に悩みながら両国関係を発展させていこうと要求してきたのです。ところが安倍政権になってから、逆に日本が韓国に健全な関係を求め始めました。特に2018年の最高裁判決以降、両国関係が過去の歴史問題で非常にギクシャクし、日本が要求してきました。

日本が言っているのは慰安婦問題関連2015年合意を遵守し、強制徴用問題は1965年請求権協定で全て解決されたと認めることに戻ろうということです。ところで実はこの部分は両国間で非常に長い経緯がある問題なんです。私から見ると1965年に戻ろうということは両国関係が後退することです。

なぜなら1990年代に入って1965年の韓日関係が持っていた限界を克服しようとする努力がかなりなされたんですよ。 1993年の河野談話、1995年の村山談話、1998年の金大中-小渕共同宣言、2010年の日本の韓国併合100年の時点で出された菅直人談話などがそうです。ここで、日本の植民地支配が韓国人の意思に反していることを前提に、両国関係改善に進もうとする努力がありました。でも1965年にまた戻るということは、こういう努力をほとんどなかったことにしてしまうわけなんです。そのため、こういう点で問題があり、この部分については韓国の立場を正確に伝える必要があります。

Q:1965年の請求権協定について、「韓国が国際法に違反した」という主張、一理ある言葉なのか。
A:そのような主張が一理ないということは、日本政府も感じ始めているようです。それで最近は日本政府さえも国際法違反という言葉は使わずに「国家と国家の約束」というふうに解いて説明します。国際法違反論という話が持つ負担を感じているのだと思います。

日本が言う国際法違反論というのは、両国間の条約と協定がありますが、これを韓国憲法と国内法に基づいて行っていることに対する問題提起です。韓国が国内的な立場からこの問題を判断してはならないと要求しているのですが。

ところが、このような要求の根拠が国際法一般認識から見ると、一つの小さな認識に過ぎないということです。国際法の教科書にもいろいろな学説が出てきて、憲法が条約や協定より優位にあるという解釈など、国内法の優位説も少数ではあるんですよ。条約が優位にあるというのが多数説に進んではいますが、様々な学説の一つに過ぎません。つまり、国際法の教科書でも様々な学説の一つに過ぎない主張を国家が乗り出して一方的に相手国に要求するということは、実は非常に負担になることだということです。

ここからさらに一歩進んで、国際法とは何？というところまで入ると、さらに難しくなります。だから日本も負担を感じているのです。そして日本国内ではむしろ条約に対する憲法優位論が多数説であり、過去に憲法優位に立脚した解釈も何度も下されてきました。例えば、砂川訴訟、光華遼訴訟などいくつかの事例からすると、日本も憲法に基づいて相手国との条約を解釈したことがあるんです。日本もそのような行動をとったことがあるのです。

Q: 日本は賠償問題は請求権協定を通じて終わったというが？
A: 一応日本は賠償を行ったことがありません。韓国は賠償金をもらったことがないし、日本も賠償金をくれたとは思いません。なぜなら日本は植民地支配の不法性という論理を認めないんですよ。植民地支配が合法だったのに、なぜ私たちが賠償しなければならないの？というのが日本の立場です。

ところが、実は日本のこうした立場表明は矛盾しているとみられます。 2018年の判決は植民地支配の不法性ということに基づいて日本企業の責任を問うもので、そういう意味で慰謝料という名前の賠償を求めるものだったんですけれども。

ところで日本は1965年の請求権協定で賠償が終わったと言いますよね。ところが、ここで賠償というのは植民地支配の責任を認めて履行するという意味なんです。それでは1965年の請求権協定と基本条約によって日本が植民地支配の責任を認めたのか。日本は植民地支配の責任はまったく認めませんでした。

ただサンフランシスコ平和条約で韓日関係を結んだ方式の延長線上でこの問題を解いたのです。財産権という民事上の問題を政治的に妥結したに過ぎませんでした。法的な問題まではいきませんでしたし、植民地支配責任問題ということも全く言及されていません。でも、これが全部1965年に終わったとしたら、自己矛盾に陥ることになると思います。

Q: 韓日関係の最大の障害は結局過去史、なぜこれほど解決が難しいのか。
A:結局植民地支配の不法性という問題に還元されるのです。実は強制徴用という用語で徴用という言葉にすでに強制性の意味が入っているんですけれども。日本は植民地支配の違法性を認めないという立場です。しかし、解放後、すべての韓国政府は一度も植民地支配が不法だという立場を撤回したことがありません。歴代のすべての韓国政府がこうした認識を前提に対日外交をしてきたわけなんですけれども。

韓日基本条約と請求権協定というのは、当時到底お互いの立場を一つにまとめることができないという前提の下で合意できないということで合意しようということになったんです。「Agree to Disagree」と言いますが、お互いの立場を堅持しながらも、その中間線で懸案を解決しようと言ったのです。

そして問題になり始めたのが結局は2018年度の判決です。ところが、この判決はすでに2012年に出たものです。この判決が特に文在寅政府の時だから出たのではなく、韓国歴代のすべての政府が植民地支配が不法だという立場を撤回しなかったため、法的に聞けばこのように出るしかなかったのです。こうするしかない状況が表面に現れたのです。

文在寅政府が韓日関係の運営で慎重でなかった部分はあると思います。もっと本格的に韓日関係に重心を置いて対日外交をすべきだったという批判は可能だと思います。突破しようとする意志があったなら、問題をより技術的に解決しようとしたかもしれませんが、そのような努力が足りなかったことには同意できます。しかし、文在寅政府が抱えていた問題は、技術的に解決しにくい点がありました。地政学的にも非常に複雑な状況があり、歴史的にも深い淵源がある構造的問題があったということです。

そのため、これは問題点がすでに内在している状況で真剣に悩み、究極的に解決してみようという姿勢で両国政府が座らなければならない問題です。ところが一方的にお互いの立場を強要することが問題になると言えます。

実は韓国が日本植民地支配の不法性だということを法理的に整理したのはイ·スンマン政権の時でした。韓国戦争中に韓日間の交渉が始まり、14年という長い時間を経て1965年に結論が出たのです。植民支配の不法性というのは、イ·スンマン政権当時、ユ·ジンオという法学の代価が法理的検討と多くの人々の意見を聴取して立てた論理でした。そのため、このようなこれまでの韓国政府の努力が前提になっていることを念頭に置いて、この問題を解決しなければならないと思います。この点は誰も否定できないと思います。

Q。日本のおかげで韓国が近代化でき、経済発展したという植民地近代化論、一理ある言葉なのか。
A: それは日本の一方的な主張に過ぎません。植民地時代、日本によって朝鮮が近代化したという主張は、一部の数値上で経済的成長が実現したということは認められる部分があるとしても、それは植民地的近代化のごく小さな尺度に過ぎません。それで近代化が実現したとは言えないのです。私は植民地近代化論は奴隷思想だと思います。

朝鮮は19世紀末にすでに主体的に近代国民国家形成のための思想と運動を持っていました。すでに韓国の中にそのような可能性があったのですが、これが日本によって歪曲されたのが歴史の展開過程でした。韓国の民族主義が持つ根本的な問題が近代のない自主、自主のない近代という二つが交錯し続け、様々な問題が派生しているのです。こういうきっかけを作ったのが日本だったんですよね。

私たちが近代を自主的に開始できなかった状況で、日本によって1876年の江華島条約で自主国家として国際社会に編入されました。これが近代のない自主の出発でした。私たちがこの問題を統合させようとしたが、まともに成し遂げられなかった状況で1910年の日本の併合措置によって、今回はしばしばない近代が始まりました。韓国が自主を備えていない状況で近代化が始まったのです。

デジタル的な概念で説明しますと、自主のない近代というのは自主が0の状態から近代が1で、近代のない自主というのは近代が0の状態から自主が1の状態です。民族国家建設という課題のためには、この2つが同時に進められなければならないのですが、0と1をかけると、どちらにしても結局0になってしまいます。

つまり、この二つを統合させようとする努力を、漆谷に持っていったのが日本だったとすれば、私たちが植民地遺産を克服するということは、この二つを統合することに進むのです。近代を追求する民族主義と自主を追求する民族主義が一つになるようにするのです。ところが植民地支配下ですでに近代化がなされたという主張は、私たちの課題と目標意識を薄める論理であり奴隷的発想なんです。そのため、気をつけなければならないと思います。

引用元記事:https://is.gd/MfVb6u