あの記事はイギリスのBBCのなのにすごく長くて最初の部分の一部だけ持ってきた。 記事全体を大まかに要約すると、日本は以前から労働生産性が米国、欧州に比べて非常に低く、現在もG7で労働生産性最下位でOECD平均よりはるかに下だと出ている。 では、どうしてこんなに日本の競争力が低いのだろうか。 様々な代表的な理由の中で、今日は日本特有の社会主義式制度である「年功序列制、終身雇用制」について話してみようと思う（ちなみに韓国も解雇がますます難しくなり、労組のパワーがますます強くなってきており、日本のようになっている）。
年功序列制、終身雇用制は左派集団公務員の世界にでもあり得るものだが、問題は日本は数十年間、ほとんどの企業があんな制度になったという点だ。日本と相反する右派資本主義米国は昔から雇用/解雇が非常に自由であった。（あまりにも自由でイーロンマスクは暇さえあれば突然予告なしに何万人も解雇するのに何の制裁も受けない）
特に米国の場合は90年代初めから「ダウンサイジング」(大量解雇と急激なシステム改編で会社の競争力を引き上げようとするトレンド)を大々的に始め、それが全世界のトレンドになり、韓国もIMF以後、泣く泣く大量解雇と急激なシステム改編で体質を変化させる。 問題は当時、西洋（そして韓国）雇用、解雇を非常に柔軟化して能力主義制度を極強化させたが、日本だけが一人でガラパゴス島のように終身雇用制に固執した。
その時、90年代当時、米国で日本制度を見て、現代版社会主義だと非常に批判が多かった。 米国だけでなく、他の国々も果たして米国式能力主義と日本社会主義式年功序列制のうち、どちらが未来にさらに成功するか意見が分かれたことを覚えている。 しかし、その後、多くの時間が経った後、今は明確に正解が出たと見られる。
30年間変化を拒否し、ガラパゴス島のように自分たちだけの左派社会主義式制度に固執したため、競争力が絶えず墜落することになる。 特に最近3年間、日本労働庁では日本企業にどうか年功序列制、終身雇用制をやめて能力主義に変換しろと何度も懇願し、日本のいくつかの企業は変化を図ろうとしたが、まだ日本のほとんどの企業は年功序列制、終身雇用制が残っている。 結局、能力主義を最優先にしなければならない「私企業」が、自分たちが左派公務員であるかのように終身雇用制/年功序列制に固執すれば、国家競争力が墜落するしかないということが確実に証明されたのだ。
下の画像は、ここ30年間の米国、英仏独、日本の国民所得変化グラフである（赤が日本）。 左派公務員制度である終身雇用制/年功序列制を変えなければ、国民所得も引き続きそのように墜落せざるを得ないと考える。 完全に右派/能力主義に戻る米国がそれだけすごいものだと思う。
引用元記事:https://is.gd/TeQPfu
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以下韓国の反応
以下イルベからの反応です。
1:韓国の反応
アメリカがすごいという気しかしない
2:韓国の反応
終身雇用制をしないと仕事をしない人が多いからかな。
