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突然退学した外国人留学生たち…機密外付けハードを持って韓国を離れた
大田のある大学研究室で勤務していた中国人留学生A氏は、昨年突然研究室を辞めた後、出国した。不審に思った教授と研究員たちは、A氏が研究室で共同開発していたプログラムのソースコードを外付けハードに入れて流出させた事実を発見した。教授は「未払いの研究費があるので韓国に戻って精算を受けなさい」と説得し、A氏が韓国に来ると彼を告訴した。現在、A氏は警察の捜査を受けている。
ソウルのある大学院研究室で電気自動車バッテリー技術を研究していたベトナム人留学生B氏は、2023年に突然学校を退学した。台湾に向かった彼は、現地研究所の類似研究に参加した。韓国に再入国したB氏を捜査した警察は、彼がクラウドサービスを通じて研究資料を持ち出していた事実を突き止めた。B氏は技術流出防止保護法違反の疑いで検察に送致された。
外国人留学生が増え、グローバル研究協力が拡大する中、国内大学・研究所の研究成果が海外へ不法流出する「研究窃取」事件が相次いでいる。半導体・バッテリーなど国家競争力に関わる核心技術が主な対象だ。専門家たちは、国内大学のずさんな研究セキュリティが国家レベルの「研究安保」を脅かしているとして、政府に標準ガイドラインの制定、関連予算支援を求めた。
「保安誓約書1枚がすべて」…流出の摘発も難しい
国内大学で研究窃取が相次ぐ背景には、研究セキュリティプロトコルが事実上存在しない現実がある。人工知能、AI、半導体などを研究する理工系大学院は、大部分がラボ、LAB単位で運営される。構成員全員がソースコード、各種データを共有する構造だ。
しかし研究流出を防ぐ制度的装置は、大学院入学や研究室入室時に作成する保安誓約書程度がせいぜいだ。研究成果物の持ち出し統制、退職時の資料回収、接続遮断などの別途保安手続きが用意されていない大学が大多数だ。国立大工学部のC教授は「企業のように仮想私設網、VPNを活用できず、ほとんどがアクセスしやすいクラウドを通じて資料を共有している」とし、「そのため、留学生や共同研究していた海外機関が研究成果を持ち出す事件が増えている」と伝えた。
流出事件の摘発と通報のいずれも、適時に行われていない点も問題だ。ソウルのある私立大D教授は「政府課題や企業から受注した研究で流出が発生したり、担当の教え子が資料を流出させたりした時、教授や学校が不利益や責任問題などを懸念し、通報をためらう雰囲気がある」と伝えた。技術流出事件を担当してきた警察関係者は「研究陣が一定の費用を受け取り、諮問に応じた場合は、研究資料が流出したとしても、それを流出と認識すらしない傾向がある」と話した。
一方、国内大学研究所・研究室の研究に参加する外国人留学生は急速に増えている。昨年、国内の外国人留学生は約25万3000人に達する。特に大学院留学生は2016年の2万4160人から昨年5万9040人へ、10年で2倍以上に増えた。
海外では研究成果流出を厳格に制限
米国など研究先進国は、研究流出を防ぐためのさまざまな制度を施行中だ。米国は2021年、「国家安全保障大統領覚書33号、NSPM-33」を通じて、連邦政府の研究費支援を受ける機関に対し、研究安保専担人員の指定と関連教育、海外出張時の保安状態点検およびモニタリングを義務化した。日本も2022年から各大学に研究安保自主遵守プログラムの運営を求めている。
一方、韓国は今年になってようやく関連支援に着手した。今年、科学技術情報通信部が推進中の研究安保力量強化事業の支援対象大学は8校にとどまる。国内大学のうち、理工系修士・博士課程が活発な研究中心大学は50校余りに上る。このうち研究安保センターが設置された大学はKAIST・中央大の2校にすぎない。
多くの大学は「保安の死角地帯」に放置されているということだ。張恒培中央大産業保安学科教授は「大学の研究自律性を保障しながらも、全大学研究室に共通して適用する研究安保標準ガイドライン、そして政府横断レベルの支援が切実だ」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003540574?ntype=RANKING
