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ペットもバス・列車に一緒に乗る？…国民10人中8人が「賛成」
「ペットマナー遵守」が最優先条件…専用区域運営・別途利用料金導入の要求も
ペットの公共交通機関利用拡大に関連し、国民10人中8人は一定の条件が前提となるなら同意するという調査結果が出た。
24日、聯合ニュースの依頼でロッテメンバーズが独自リサーチプラットフォーム「ライム」を通じて調査した結果によると、航空機や列車、バスなどの交通手段でペット利用を拡大する問題については、回答者全体の84.7％が一定の条件を前提に同意した。
回答者のうち、ペットを飼っている人は29.2％を占め、飼っていない人は70.8％だった。
公共交通機関を利用するうえで最も必要な条件としては、「飼い主の安全管理義務とペットマナー、ペット同伴時の礼儀の遵守」が25.6％で最も多く挙げられた。
「ペット専用座席・客車または区域運営」が23.3％で続き、別途利用料金の賦課22.8％、予防接種など健康状態の確認13.0％の順だった。
ペットの交通手段利用を拡大する必要はないという回答は15.3％だった。
ペットを飼っている人のうち利用拡大は必要ないと答えた割合は11.3％だったが、飼っていない人は16.9％で、5.6ポイント高かった。
続いて、ペットを家族構成員として認識することに同意するという回答は49.2％と集計された。
ペットを飼っている人のうち、ペットを家族構成員と見るという回答は70.2％に達し、飼っていない人では40.5％が「そうだ」と答えた。
最も深刻なペット関連の社会問題としては、排泄物の未処理やリード未着用など、ペットマナー不足が28.8％で最も多く挙げられた。
ペットの遺棄と動物虐待が最も深刻だという回答も28.7％で、似た水準だった。
続いて、犬による咬傷などの安全事故16.0％、階間騒音・公共場所利用など隣人間の葛藤13.7％、違法・非倫理的な繁殖および販売12.8％が後に続いた。
ただし、ペットを飼っている人は遺棄と動物虐待32.9％を、飼っていない人はペットマナー不足30.8％を、それぞれ最も深刻な問題として認識した。
優先的に推進すべきペット政策としては、回答者全体基準でペット登録制度の管理強化が27.6％で最も高い回答率を記録した。
続いて動物虐待処罰強化22.9％、ペットを飼っていない人を含めたペットマナー広報・教育強化19.2％、ペット診療費負担緩和17.7％、遺棄動物救助・養子縁組支援拡大12.6％の順だった。
ペットを飼っている人は診療費負担緩和27.4％を最も急がれる政策に挙げた一方、飼っていない人は登録制度の管理強化29.9％を優先課題として選んだ。
一方、今回の調査は聯合ニュースの依頼で20～60代の成人男女1000人を対象に16～17日に実施され、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/088/0001020488?ntype=RANKING
