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韓国人「トランプがイラン復興基金を推進、韓国企業も参加って…は?ふざけるな!」
トランプ米政権が、イランが核交渉を含む最終的な終戦合意に同意した場合、民間企業を中心に3000億ドル(約454兆円)規模の復興基金を造成する案を検討していると報じられました。フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間15日、米高官の話として、終戦交渉の過程でイランへの制裁緩和と3000億ドル規模の復興基金造成が議論されたと報じています。JDバンス米副大統領もCBSのインタビューで「イランが義務を履行すればアクセスできるだろう」と復興基金造成の議論を事実上認めました。FTは、この基金が覚書(MOU)の一部として明記された最終合意が成立して初めて設置されるだろうと、議論に詳しい関係者の話を引用して報じています。米国とイランはMOUに基づき、まずホルムズ海峡を開放した後、イランの核プログラムや対イラン制裁緩和など、最終合意に向けた交渉を続けることになっています。結局、基金が造成されるとすれば、ホルムズ海峡が正常化し、核合意まで完了して最終的な終戦に至った後ということになります。交渉内容に詳しい関係者はFTに対し、「欧州やアジア、韓国、日本はもちろん、米国企業も関心を持っている」とし、「制裁が解除されれば、この基金は相当な規模になるだろう」と述べました。米国は合意の見返りとしてイランに資金を提供しないという立場を強調してきましたが、民間投資基金という名目で事実上の資金支援が行われることになったわけです。イランではこれを米国の戦争賠償金だと主張する声も上がっています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/056/0012200675
