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韓国も含まれる？…トランプの「攻撃対象」なんと15か国、同盟国も例外ではない
ドナルド・トランプ米大統領が在任中、軍事的脅威を加えたり、実際に攻撃した国が15か国に達するという主張が出た。
米CNNの27日（現地時間）の報道によると、この日、トランプ大統領は閣僚会議で、重要な友好国であるオマーンを爆撃すると公開的に威嚇した。
トランプ大統領がこのような形で在任中に軍事的脅威を加えたり、実際に攻撃した国の数は少なくとも15か国に達し、これは全世界195か国のうち、およそ13か国に1か国に該当する。
彼はこの日、記者たちからイランとオマーンがホルムズ海峡に対する共同統制権を持つ短期合意を受け入れる意思があるのかと質問されると、「いいえ。海峡はすべての国に開かれていなければならない」とし、「国際水域であるここを、オマーンが他のすべての国のようにきちんと振る舞わなければ、われわれが爆撃しなければならない」と述べた。
トランプ大統領が重要な友好国であるオマーンに対する軍事的威嚇を示すと、当時一部では、イランをオマーンと言い間違えたのではないかという推測まで出た。
しかし、米国務省がSNSに該当発言の公式録取録を共有し、そこには「オマーン」という名称がそのまま維持されていた。オマーンに対する軍事的脅迫がミスではなかったという意味だ。
オマーンは、米国とイスラエルが2月28日にイラン戦争を始めて以降、初めて仲裁を引き受けた国だ。両国は安全保障協力と自由貿易協定、科学技術協定など、多数の条約が締結されている同盟関係だ。
「トランプ、2期政権後に7か国へ軍事攻撃」
CNNの分析によると、トランプ大統領が2期政権以降に実際に軍事攻撃を加えた国は、イラン、イラク、ナイジェリア、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンなど計7か国だ。このうちイラクとイエメン、シリアは1期政権時にも攻撃を受けた。
彼は2期政権に入り、イラク・ナイジェリア・ソマリアで対テロ作戦を拡大し、イラン核施設を空襲し、シリア内の米軍を攻撃した勢力に対応し、イエメンのフーシ派を攻撃した。今年1月にはベネズエラを爆撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拉致し、2月末にはイスラエルとともに対イラン軍事作戦を始めた。
ただし、ここには米行政府がトランプ2期政権以降、カリブ海と太平洋で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した作戦は含まれていない。該当作戦により約60隻が攻撃され、190人以上が死亡したが、米国は攻撃を受けた船舶が実際に麻薬密輸と関係しているという具体的証拠は提示しなかった。
トランプ大統領の2期在任中、軍事攻撃の脅迫を加えた国は、カナダ、コロンビア、キューバ、デンマークとデンマーク領グリーンランド、メキシコ、パナマ、そして今回のオマーンまで計8か国・地域だ。
CNN「驚くほど好戦的な態度」
CNNは「この現象の一部は、トランプ大統領が外交政策において『狂人理論』を受け入れたことに由来する」と説明した。彼が自分を予測不可能な人物として描写することで、敵対国が自身の要求により簡単に屈服すると信じているということだ。
CNNは、トランプ大統領がこれまで威嚇または攻撃した国は13か国に1か国の割合、計15か国であり、これらの国は全世界人口の11分の1を占めると指摘した。つまり、地球上の11人に1人は、トランプ大統領が自国に軍事攻撃を敢行する可能性があるという懸念を、ある程度でも感じたことがあるという意味だ。
また、彼の威嚇と攻撃対象には、アフリカ、アジア、北米、南米など4大陸の国々が含まれている。特に中東地域だけで5か国を威嚇、または標的にした。
CNNは、トランプ大統領のこのような戦略から、帝国主義を連想させる潜在的目標も確認したと明らかにした。実際、彼が攻撃したり威嚇した15か国のうち、カナダ、キューバ、グリーンランド、パナマ、ベネズエラなどは、米国への編入対象として名指しした。
CNNは「驚くほど好戦的な態度」と指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003647598?ntype=RANKING
