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韓国人「AI戦略のキーマンが次々選挙に出馬…政府のAI政策、大丈夫か？」と懸念の声
イ・ジェミョン政権の主要国政課題である「AI（人工知能）3大強国」戦略が、再補欠選挙の局面と重なり揺らいでいる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国家人工知能戦略委員会でAI政策を立案してきた主要人物たちが、相次いで選挙の最前線に配置されているためだ。
政府・与党はAI関連法案の制定と地域革新のための人材活用を名分に掲げているが、業界からは、政府・与党がAI国家戦略の実行体制を固める前に、主要な設計者たちを選挙に投入することで、政策の信頼性を自ら揺るがしているとの指摘が出ている。
5日、業界によると、共に民主党は光州広山乙の補欠選挙に、イム・ムニョン国家人工知能戦略委員会常勤副委員長を戦略公認する方針であることが確認された。民主党は近くイム副委員長の公認を正式発表する見込みだ。
ハ・ジョンウ元青瓦台AI未来企画首席は、すでに民主党候補として釜山北甲の補欠選挙運動に入っている。ハ元首席は青瓦台のAI政策を総括していた主要スタッフだったが、チョン・ジェス議員の釜山市長出馬により空席となった釜山北甲に投入された。
この2人が選挙に投入されることが注目されるのは、彼らが単なる外部の専門家ではなく、政府のAI推進体制の象徴であり、実務の中核だからだ。イ・ジェミョン政権は発足以来、青瓦台にAI未来企画首席を新設し、国家AI戦略委員会を稼働させ、AIを国家成長戦略の最上位に位置付けてきた。この体制の中で、グラフィック処理装置（GPU）の確保、ソブリンAI、K-ムーンショットプロジェクト、AIデータセンター、公共・産業AI転換といった長期課題が推進されてきた。
また、イ・ジェミョン政権のAI戦略がこれまで、ハ元首席、イム副委員長、ペ・ギョンフン科学技術情報通信部副大臣を中心に進められてきた点でも懸念されている。青瓦台が国政アジェンダを調整し、国家AI戦略委員会が中長期戦略と官民協力課題を設計し、科学技術情報通信部が政策実行を担う構図だった。しかし、ハ元首席の後任人事が決まらない状況で、イム副委員長まで選挙に出ることになり、政策企画と戦略調整のラインが同時に弱まる可能性が高まった。
業界関係者は「イ・ジェミョン政権のAI戦略は、ハ・ジョンウ元首席、イム・ムニョン副委員長、ペ・ギョンフン科学技術情報通信部副大臣の三羽烏で進められてきたが、ハ元首席に続いてイム副委員長まで選挙に出れば、事実上2つの軸が抜けることになる」とし、「ハ元首席の後任もまともに見つからない状況で、イム副委員長まで抜ければ、政府がAI政策をどのような推進体制で続けていくのか、懸念が大きくなるのは避けられない」と述べた。
別の関係者は「今は政府がAI3大強国というスローガンを実際の実行構造に変えなければならない時期だ」とし、「政策を設計した人々が成果を出す前に選挙に移動すれば、企業は政府戦略の持続性を心配せざるを得ない」と述べた。さらに「現場ではこの雰囲気を非常に嘆かわしく見ている」と付け加えた。
民主党は、ハ元首席とイム副委員長を国会に送り込むことで、AI関連法案の制定と地域革新を同時に推進するという論理を展開している。ハ元首席は釜山北甲でAI専門家のイメージを前面に出して民主党の議席確保に臨み、イム副委員長は光州出身の第一世代IT専門家であり、イ・ジェミョン政権のAI戦略設計者として光州広山乙に配置された。釜山と光州にそれぞれAI人材を立て、国家戦略と地域発展を結びつけようとする布石という解釈も出ている。
ただし、このような構想が政策推進力の強化につながるかは疑問だ。AI関連法案の制定と地域公約は国会で議論できるが、グラフィック処理装置（GPU）の確保やデータセンターの立地、電力網、公共・産業AI転換などは、行政府内で省庁や企業、地方自治体を調整しなければならない実行課題だからだ。業界では、国会内のAI専門性強化と行政府内の政策調整機能を区別して見るべきだという意見が多い。
業界関係者は「現政権のAI戦略は、青瓦台、国家AI戦略委員会、科学技術情報通信部、産業通商資源部、地方自治体、クラウド・半導体・電力企業が共に動かなければならない構造だ」とし、「国会進出の名分が行政府のコントロールタワーの弱体化を相殺するのは難しい」と強調した。
別の関係者は「AI政策は国会議員が1、2人増えたからといってうまくいく構造ではない」とし、「政府内で省庁や企業を調整する人が必要であり、その調整の連続性が重要だ」と述べた。さらに「主要な設計者が選挙日程に合わせて抜けていく姿は、市場に『政策の持続性』に対する疑問を残しかねない」と付け加えた。
ハ元首席の釜山北甲出馬は、青瓦台AIコントロールタワーの連続性論争につながった。以前、民主党内で出馬論が提起された際、イ・ジェミョン大統領は公開会議で「やるべきことも多いのに、話が来たからといって流されてはいけない」という趣旨の発言をし、ハ元首席も青瓦台残留の可能性を示唆していた。しかしその後、出馬が確定し、青瓦台AI未来企画首席のポストは空席となった。AI政策実行が本格化する時期に、後任人事と業務引き継ぎが新たな変数として浮上した格好だ。
この空白は、イム副委員長の光州広山乙への戦略公認により、国家AI戦略委員会にまで波及する形だ。イム副委員長は国家AI戦略の実行構造を調整してきた常勤副委員長だ。広山乙候補として移動する場合、後任人事と業務再編が避けられない。ハ元首席の青瓦台辞任に続き、イム副委員長まで抜ければ、青瓦台と国家AI戦略委員会につながる政策調整ラインに空白が生じる可能性があるとの観測が出ている。
民主党は、イム副委員長の光州出身という経歴とAI・デジタル政策経験を前面に出し、地域発展戦略を強調するものと見られる。光州広山乙は、ミン・ヒョンベ元議員が全羅南道・光州統合特別市長候補として出馬したことで空席となった地域だ。光州AIクラスターと全羅南道再生可能エネルギーベルトを結びつけられる地域とされており、民主党はAIデータセンターと再生可能エネルギー戦略を組み合わせた公約を前面に打ち出す可能性が高い。
業界関係者は「実際にAIデータセンターは電力需給と立地が重要だが、光州・全羅南道圏はAIインフラと再生可能エネルギー連携戦略を選挙公約として提示するのに象徴性のある地域と評価される」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/092/0002421368
