政府が「福島原発の汚染水排出が国民の健康に及ぼす影響を分析するため、全国民を対象に長期間の追跡調査が必要」という研究用役の結果を得ても、関連内容を非公開にし、政策にも反映していないことが確認された。
9日、国会保健福祉委員会所属のカン・ソンウ民主党議員室が疾病管理庁から提出された「放射性物質を含む汚染水が人体に及ぼす影響」の最終結果報告書を見ると、100mSv(ミリシーベルト)以下の低線量放射線が人体に及ぼす影響が科学的に証明されていない状態であり、汚染水の放流により放射線による被爆線量が大幅に増加するため、国民健康影響評価で前向きに調査する必要があるとされている。汚染水排出が国民健康に及ぼす長・短期的な影響を分析することで、未知のリスク要因を発見する必要があると提言したものだ。
疾病庁が依頼した政策研究用役には、大韓救急学会・大韓災害医学会が主管機関として参加し、放射能災害の専門家である最大海茶医科大学医学専門大学院教授が研究責任者を務めた。研究用役は、日本政府が2021年4月に汚染水放流を決定してから8ヵ月後の同年12月に始まり、昨年5月まで5ヵ月余り行われた。ムン・ジェイン政権当時、研究用役に着手し、ユン・ソクヨル政権で事業が終了した。
報告書には、国民健康影響評価と関連し、△汚染水放流時に出る物質のそれぞれの総量を知ることができなければならない、△国民の水産物摂取流通量調査が必要であり、△収集された資料を通じて国民1人当たりの放射線累積総量を計算しなければならない、△最低20年以上の長期追跡調査を通じたビッグデータ研究が必要など、具体的な条件が提示された。また、国内外の様々な文献を検討した結果、福島の多核種除去設備(ALPS-アルプス)の浄化能力が検証されたことがないため、信頼しにくいという意見も盛り込まれた。
しかし、疾病庁は昨年8月、研究用役結果報告書を情報公開法で「意思決定過程または内部検討過程にある事項」という理由で2024年5月まで非公開にすることを決定した。汚染水放流前の事前予備調査次元で実施した研究用役である上、社会的にイシューとなる事項なので非公開にしたというのが疾病庁の説明だ。
野党からは、疾病庁が汚染水が安全だという立場を堅持している大統領府と与党の意向を汲んだのではないかという批判が出ている。疾病庁は「研究結果および関係部署の協力を通じて"必要に応じて"国民健康への影響について健康影響調査を実施する」と答えた。
汚染水放流が始まって45日が過ぎたが、研究用役報告書の提言のうち反映された内容は事実上ない。緊急性を要求する事項とし、早急に研究用役に着手したのとは対照的だ。疾病庁の関係者は「今後の状況を見て必要な場合、調査報告書の公開転換を検討している」と述べた。
カン・ソンウ議員は「これまで処理された汚染水は安全だとしたユン・ソクヨル政府の主張と相反する決議報告書なので、疾病庁が非公開決定をしたのではないかという合理的な疑いを拭い去ることができない」とし、「このような研究用役の結果にもかかわらず、汚染水に対する国民的な懸念と不安が杞憂なのか問わざるを得ない」と指摘した。引用元記事:ttps://is.gd/RIZSVI
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