日本の福島汚染水の放流を控え、放射能の懸念で国内水産物の消費が減少すると、政府が予算を投入して水産物の消費促進に乗り出している。
しかし、汚染水の海洋投棄という日本の誤った政策による被害を韓国国民の税金で補填しているという論争も続いている。
ユン・ソクヨル政府の水産物消費促進対策は「水産大展の常設化」と「オンヌリ商品券の許容」など大きく二つだ。
水産大展は海洋水産部が主導する水産物割引イベントだ。水産大展はコロナ19の時にも不定期に行われたが、先月、ユン・ソクヨル大統領が釜山のチャガルチ市場を訪問し、「伝統市場の水産物割引イベントを年末まで常設化せよ」と指示し、伝統市場は今年の年末まで継続することにした。
もう一つの水産物消費促進対策としては「オンヌリ商品券の許容」だ。オンヌリ商品券は、額面価格より割引された価格で商品券を購入して商品を購入できるという点で、一種の割引クーポンの役割を果たす。
問題は、国内水産物消費が急減した原因が日本の汚染水放流によるものであるにもかかわらず、政府がこのような日本の方針については沈黙し、韓国国民の税金で国内被害を補填しようとしているという点だ。
水産大展やオヌリ商品券は、割引された差額のかなりの部分を政府が予算で補うからだ。特にオヌリ商品券の場合、小規模自営業者保護のため、「伝統市場」や「路地型商店街」に指定された場所でのみ使用できるように制限している。
しかし、汚染水の放流が迫ると、政府は大規模卸売市場であるノリャンジン水産市場の小売業者もオンヌリ商品券を利用できるようにした。
ノリャンジン水産市場は「市場」という名称にもかかわらず、「伝統市場」に指定されなかった。株式会社形態の大規模卸売法人が市場を運営するという点で、自然発生的に形成された「伝統市場」とは異なるからだ。そのため、オンヌリ商品券も使用できなかった。
しかし、日本の汚染水放流が間近に迫り、国務総理をはじめとする政界関係者の相次ぐ訪問で、中小企業庁がアイデアを出した。伝統市場と一緒にオンヌリ商品券が使える「路地型商店街」にノリャンジン水産市場を指定すればいいということをだ。
路地型商店街は2000㎡以内に小商工人商店が30軒以上あれば指定が可能だ。路地型商店街に指定されると、オンヌリ商品券の使用はもちろん、施設現代化や市場経営パッケージなど伝統市場に匹敵する政府支援を受けることもできる。
2019年から始まった路地型商店街は6月現在、全国で127ヵ所が指定されており、主に路地を中心に様々な業種の商店が密集している。ノリャンジン水産市場のように大規模な建物に入居した単一業種の商店が指定されたのは異例だ。
これと関連し、中小企業部の関係者は「『路地型』という名称とは異なり、路地型商店街は2000㎡以内に中小企業30ヵ所以上という基準さえ満たせば指定される」とし、「ノリャンジン水産市場も同様だ」と説明した。
特定業種だけのための指定という公平性論議については、「論理的に考えれば、農産物卸売市場内の商店も必要であれば路地型商店街に指定される可能性がある」としながらも、「しかし、中企業の公式立場ではなく、実務者としての考え」と説明した。
引用元記事:ttps://is.gd/wmHfGG
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