日本の福島第1原子力発電所で海に排出する放射性汚染水を5～10リットル（ℓ）飲んでも、放射線被ばくはX線撮影1回分に過ぎないという主張が提起された。
ペク・ウォンピル韓国原子力学会長は26日、国立外交院外交安全研究所日本研究センター主催の「福島汚染水排出：どう見るか」の専門家討論会で「トリチウム62万ベクレル(Bq)を摂取した場合、(被爆量が)0.01ミリシーベルト(mSv)」と述べた。
東京電力が運営する福島第1原発は、2011年3月の東日本大震災の際に爆発事故を起こし、運転が中断された。しかし、その後も事故時に溶けた核燃料を冷やすための冷却水注入と外部からの地下水・雨水の流入のため、原発建物内では1日140トン前後の高濃度放射性汚染水が生成されている。
日本側は現在、原発敷地内の水槽に保管中の汚染水を多核種除去設備(ALPS-アルプス)で再度浄化した後、海水に希釈して放流するという計画を立て、今月12日に関連設備の試運転に入った。
しかし、アルプスで浄化したこの汚染水（日本では「処理水」と呼ぶ）にもトリチウムなど一部の放射性物質はそのまま残っており、長期間放流すると海洋生態系に影響を与えるという懸念が続いている状況だ。
ペク会長はこれについても「放射性物質の中で（危険度が）最も弱いのがトリチウムだ。そもそも放射性の観点から問題があるわけではない」と反論した。
彼は「（福島原発の汚染水で）トリチウムが含まれている水だけを全部集めると15g程度であるのに対し、韓国の東海から雨で降るトリチウムだけでも年間303g程度だ。この値を比較しても意味がない」とし、「重要なのはプルトニウムやトリチウムの存在そのものではなく、暴露される量だ」と言及した。
ペク会長は日本のアルプス装置の運用に関しても「過去には排出(安全)基準を満たさないものまで「処理水」と呼ばれ批判を受けたが、性能が安定してきている」とし、「アルプスを通じて(排出基準を)満足するまで浄化する場合、トリチウムを除けば、汚染水内の他のすべての核種は基準を満たすと見るべきだ」という見解を示した。
キム・ヘジン弘益大学基礎科学科教授もこの日の討論会で「（福島）汚染水の排出で増加するトリチウムで韓国国民が受けると予想される被ばく量は、最大年間1mSvにも満たないごくわずかなレベル」とペク会長と同じ見解を示した。
これとともに、キム・ヨンホ副慶大地球環境システム科学部教授は、福島原発の汚染水が放流されたとしても
海流などの影響で韓国に与える影響は大きくないと分析した。
キム教授は「海流の方向を見ると、福島沖で放流された汚染水が最初に到達するのは米国とカナダ」とし、「北米に到達するのに4～5年かかり、その後、太平洋を回って韓国に来る」と述べた。
彼は「福島が地理的に（韓国と）近いため、国民が懸念する部分を理解する」としながらも、「しかし、海流の流れを見ると、韓国が最も遠いという点を考慮して判断すべきだと思う」と付け加えた。
このような中、チン・チャンス世宗研究所日本研究センター長は「2021年、ムン・ジェヨン外交部長官は国会答弁で、事前協議と情報共有を前提に（日本が）国際原子力機関（IAEA）の基準に合った（汚染水排出）手続きに従えば、反対する必要はないと述べた」とし、「（福島原発の汚染水排出をめぐって）与野党が政争になる理由はない」と強調した。
秦センター長は「福島原発問題を日本の問題として捉える視点を改めなければならない」とし、「これは海洋の問題であり、国民の安全に関する問題であるため、日韓関係と同等視してはならない」とも述べた。引用元記事:
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