ユン大統領「すべての責任は私にある」＝韓国の反応

政府が発表した「第3者返済」方式の日帝強制徴用被害者賠償問題解決法を巡り社会的論難が大きくなる中で、尹錫悦大統領が「すべての責任は私にある」と明らかにしたことが7日分かった。

尹大統領は前日、参謀らとの会議で「大統領として遂行しなければならない外交と安保、国防、このすべての政策の責任は私にある」と重ねて強調したと、大統領室関係者が連合ニュースとの通話で伝えた。

ジョー·バイデン米大統領から贈り物を受けて龍山執務室の机の上に置いた名札の文句「すべての責任は私が負う」(The buck stops here)と一脈相通じる発言とも読まれる。

尹大統領は国政支持率の下落など短期的な政治的打撃を甘受しても、早期に韓日関係正常化に決着をつけなければならないという意志が強かったという。

過去の政府のように世論を意識して左顧右することから、さらに国民的反日感情を政治的に利用してはならないという考えが確固たるものだったというのが、大統領室関係者たちの説明だ。

このような決断には経済的効果に対する自信が敷かれているという分析が支配的だ。

尹大統領は輸出規制の解除、ホワイトリストの再編入を越え、韓日経済交流が本格的に活性化すれば、国内企業に大きな恩恵を与えるものと確信しているという。

特に最近の参謀たちとの会議で「両国企業間の新産業分野戦略的パートナーシップが活性化され、高費用·高危険分野の共同技術開発で費用が節減されるだろう」という報告を受けて共感したと伝えられた。

実務陣は会議で「グローバルサプライチェーン秩序が普遍的価値を共有する国家同士で再編される経済安保状況で韓日協力は選択ではなく必須」と報告した。

実務陣は合わせて「韓日間の協業シナジーを極大化するためには、これまで萎縮した交易、投資、科学技術分野の協力を復元していかなければならない」とも話した。

政府は今回の交渉妥結で核心輸出品目の対日輸出がより拡大し、Kポップなど韓流拡散を通じてコンテンツ·消費財の日本市場進出も大きく増えると期待する。

これはユン大統領が先月23日、輸出戦略会議でKコンテンツ輸出を督励し「すべての外交の中心を経済と輸出に置いて最前線で死闘を繰り広げる」と宣言したこととも合致する部分だ。

これに先立ってユン大統領は昨年9月、米ニューヨークで開かれた岸田文雄日本首相との韓日首脳会談でも「韓日関係が正常化すれば企業家の交流が活発になるだろう」とし「両国経済に大きく役立つだろう」と言及したという。

大統領室高位関係者は通話で「韓国企業家が日本企業と協力を通じて経済危機の突破口を用意しなければならないという考えが強い」として「それだけ今回の交渉に国益に役立つという意味ではないか」と話した。

引用元記事:https://is.gd/nRg43M