【中国】習近平3連任決定党大会を控え、「コメント実名制」＝韓国の反応

中国政府がオンラインコメント実名制とブラックリスト管理を骨子とする新しいコメント規定を発表した。習近平国家主席の3連任を最終確定する今年秋の第20回党大会を控え、共産党と政府に不利だったり反対する世論を遮断しようとする意図と解釈される。

中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は17日、インターネットコメントサービス管理規定草案を発表し意見収斂に入った。 19日、CACホームページに公開された草案の核心は、オンラインコメントを評価する多段階管理システムを構築することだ。

このため、オンラインプラットフォームに実名を登録しなければ、コメントを付けられないようにした。コメント規定に違反した人はブラックリストに上がってコメントサービスを利用できず、一定期間新しいアカウントも作ることができない。プラットフォーム業者らはコメントを掲示する前に内容を先に検討しなければならない。また、プラットフォーム業者はコメント管理主体の責任を明確にし、厳格な身分認証過程を経てユーザーを登録しなければならないと明示された。

草案はこれと共に、コメント削除、推薦などの方式で不法利益を図ったり、他人の権益を侵害してはならないと付け加えた。ネチズンたちがオンライン上で自由に意見を表現し共感しながら討論できる余地を事実上遮断したのだ。草案は「国家安全と公共の利益を守護し国民、法人、その他組織の合法的権益を保護するために規定を制定する」と強調した。

中国CACは2016年からオンライン上のコメントと関連した問題を規制するためのキャンペーンを始めた。当時、CAC側は、「コメントは考えや意見を表現する重要な領域だ」と説明しながらも、コメントを規制するインターネット会社の責任も共に強調した。

中国でインターネット検閲は日常化している。天安門民主化デモ33周年記念日だった4日、中国の主要SNSはユーザーがニックネームなどを変えることを禁止した。平日、海外公館が掲載したろうそく写真がすぐ削除されることもあった。米国国際貿易委員会(ITC)が1月に公開した報告書によると、全世界の主要ウェブサイトやSNS1000個のうち170個余りは中国で利用できないことが分かった。ここにはニューヨークタイムズ、ブルームバーグ通信などマスコミだけでなくフェイスブック、ツイッターなど主要SNSが含まれている。

ITCは、中国政府が自国に不利な情報を遮断する政治的理由に加え、外国企業と中国企業の公正な競争を妨害するための目的で、インターネット検閲システムを活用していると指摘した。

引用元記事:https://bit.ly/3Qu9JNv

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