李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表は25日、今年に入って「国家自尊心」が大幅に下落したというある世論調査結果と関連し、「『目を覚ますと後進国』という一角の流行語が現実として証明されている」と明らかにした。
李代表は同日午前、フェイスブックに「いくらGDP（国内総生産）が高く、軍事力が強い国でも、その国の国民であることを誇りに思っていないのに、先進国だと自信を持って言えるだろうか」と述べた。
李代表は「韓国国民の誇りが急速に崩れている。国民はそのままなのに、世界をリードしていた'民主主義の模範国家'はどこへ消えたのだろうか」とし、「これは国民の生活を大事にしなかった政治の責任」と指摘した。
また、「 崖っぷちに追い込まれたにもかかわらず、民生の代わりに政争で政治を失踪させたせい」とし、「政治が希望を与えられなかったという国民の厳しい叱責に頭を上げるのが難しい」と付け加えた。
その上で、「民主党がもっと有能だったら、もっと国民に信頼されていたら、政府がどんなに無能でも国民が自尊心さえ放棄することはなかったと思うと肩が重くなる」とし、「民主党は民生回復と政治復元で国民の自尊心を守りたい」と強調した。
李代表が引用した調査は、韓国リサーチが去る9月22日から4日間、全国18歳以上の男女1000人を対象に実施したものだ。
調査結果、「私は韓国国民であることを誇りに思う」という回答は58%だった。これはムン・ジェイン政権末期の2022年2月の76%に比べて18%ポイント下落した数値だった。引用元記事:ttps://is.gd/tHJL5A
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