慰安婦被害者らが日本政府を相手に韓国裁判所に提起した損害賠償請求控訴審訴訟で23日、勝訴したことに対し、日本政府はユン・ドクミン駐日韓国大使を招致して韓国政府に抗議した。
日本外務省の岡野正孝事務次官は、判決が発表された後、ユン大使を招致し、「判決は極めて遺憾」と抗議の意を伝えたと明らかにした。外務省によると、岡野事務次官は、主権国家に対して他の国の裁判所が判決を下すことができないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則が適用されず、「非常に残念」とし、「日本政府としては断固として受け入れることができない」と述べた。続けて「国際法違反を是正するための適切な措置」を韓国政府が講じるよう要求した。
日本外務省は上川陽子外務大臣名義の談話も発表した。上川大臣は談話で「この判決は国際法及び日韓両国間の合意に反するもの」とし、「（韓国に）国家としての責任で直ちに国際法違反状態を是正するための適切な措置を講じるよう改めて強く要求する」と述べた。
これまで日本政府は、国家免責の原則が適用されないため、訴訟自体を認められないという論理で、訴訟に一切対応せず無視する戦略を取ってきた。 2021年1月、故バ・チュンヒおばあさんなど慰安婦被害者12人が提起した訴訟に対し、ソウル中央地裁が「1人当たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴判決を下した時も控訴しなかった。茂木敏充当時の日本外務大臣はこの判決が国際法に違反するとして、「韓国政府がこれを是正するための適切な措置を講じることを強く要求する」と明らかにした。ナム・グァンピョク駐日韓国大使を招致して抗議した。
今年に入って両国首脳の「シャトル外交」の復活など、急速に進んできた日韓関係改善の流れは、今回の判決で暗礁に乗り上げた。神戸大学の木村完教授は「支持率低下に苦しむ岸田文雄首相としては、日本国内の世論を考慮して強硬な対応をせざるを得ない立場で、両国関係が再び難しい局面になる可能性がある」と話した。すでに日本被告企業の賠償を韓国財団が代わりに弁済するという韓国政府の強制動員（徴用）判決の解決策も、一部の原告の拒否で完全に実行されていない状況だ。裁判所は12回にわたり、原告たちに判決金の受領を強制することができないと判断した。このような敏感な時期に慰安婦控訴審判決が出たことで、両国政府の日韓関係改善の推進力は弱まる可能性が高い。
ただ、日韓関係の専門家は、今回の判決が2018年の強制動員確定判決のように深刻な両国関係の硬直を招くことはないと予想している。強制動員判決は日本企業が被告であり、韓国内の資産差し押さえに対する実質的な圧力があったが、慰安婦訴訟の被告は日本政府であり、資産差し押さえなどを通じた賠償を強制することは難しいからだ。韓国にある日本政府の外交公館の建物などは、外交関係に関する国際法であるウィーン条約に基づいて売却を強制することができない。引用元記事:ttps://is.gd/F3jPCJ
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