日本の経済界を中心に韓国の経済成長が事実上終わったという「ピークコリア論」が広がっていると、共に民主党のユン・ヨンドク院内報道官が指摘した。
ユン院内報道官は13日、「日本の主要メディアは韓国の経済成長率を低く予測し、事実上、経済がピークを過ぎたと評価している」と述べ、政府と与党を批判した。
ユン報道官が言及したピークコリア論は日本の経済紙マネー1に掲載された内容で、「韓国は終わった」というタイトルで掲載された。
同紙は「韓国メディアは中国経済について『ピーク・チャイナ』と言い、中国の経済発展が下り坂に入ったと言うが、韓国は他の国を心配している場合ではない」と書いた。
続けて「韓国経済新聞でさえ『韓国は終わった...0％台突入は時間の問題』という暗い見通しの記事を出している」とし、韓国の国内総生産（GDP）成長率がますます減少している点に注目した。
1980年から2023年までの年度別GDPを見ると、かつて13%を超えた成長率が昨年2.6%、今年1.4%まで落ち込んだ。また、経済協力開発機構の予測値も韓国の2024年の潜在成長率が1.7%まで低下すると予想した内容を紹介し、「人口絶壁による労働力減少の結果」と分析した。
また、ゴールドマン・サックスの報告書を根拠に、韓国のG9(世界9大強国)入りも不可能になると書いた。報告書によると、韓国は2022年まではGDP基準で世界12位を記録したが、2050年には15位以下に後退する。2075年には順位圏にも入れないという予想だ。
新聞は「先日、『韓国がG9に入る』という趣旨の希望を語る記事が韓国メディアに掲載されたが、この資料だけを見れば、韓国のG9は不可能だ」と強調した。引用元記事:ttps://is.gd/EMPk4e
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