ユン大統領は同日、龍山大統領府で開かれた在日本大韓民国民団との懇談会で「日韓関係が進展すれば、同胞にも大きな力になるだろう」と述べたとイ・ドウン報道官が書面ブリーフィングで伝えた。
今回の懇談会は、未来志向的な新しい日韓関係を作っていく過程で在日同胞社会の声に耳を傾け、民団の労を励ますために開かれた。民団は在日同胞の権益保護と法的地位の向上を図る代表的な第一同胞団体だ。
尹大統領は「政治初期から外交・安全保障公約は韓米同盟の強化と日韓関係の正常化だった」と述べ、昨年8月にキャンプデビッドで合意した韓米日協力に言及し、「安全保障、経済、科学技術、そして第3国開発協力に互いに協力し、共同のリーダーシップと責任意識を国際社会で発揮することを約束した」と述べた。
尹大統領は、岸田文雄首相と今年3月以降、6回会談したことについて「両国間の協力を強化している」と説明した。ユン大統領は「日本は自由民主主義と市場経済という普遍的な価値を共有し、先端科学技術と産業において世界的に発展した国」と述べた。その上で、「韓日が協力して国際社会でリーダーシップを発揮する関係に発展させていく」とし、「北東アジア、インド・太平洋地域、そしてグローバル社会で平和を守り、共同で繁栄する近道」と付け加えた。
ユン大統領は、昨年3月に東京でヨギョン在日本大韓民国民団中央本部団長と会談して以来、再会した民団に歓迎の意を表した。尹大統領は「在日民団が半世紀を超える長い間、韓国経済が発展するために多くの役割を果たしてくれた」とし、「これまで政府が皆さんの日本での経済活動や日常生活に適切に支援できなかった部分については申し訳ない」と述べた。続けて、「皆さんが経済、社会活動をする上で心強い支えとなるよう、政府が最善を尽くす」と約束した。
これに対し、呂団長は「昨年5月の広島主要7カ国（G7）首脳会議訪問時の大統領の原爆被害同胞との会談と岸田首相との韓国人原爆犠牲者慰霊碑への共同参拝に深い感銘を受けた」と述べた。呂団長はまた、「大統領が過去の歴史を克服し、未来志向的な日韓関係構築のため、文化交流、次世代交流などあらゆる面で交流を深めてほしい。私たち民団も両国の架け橋の役割をさらに果たしていきたい」と述べた。
懇談会には呂団長をはじめ20人余りの団員とキム・ギヒョン国民の力党代表、キム・ソッキ国民の力在外同胞委員長、イ・ギチョル在外同胞庁長らが出席した。引用元記事:ttps://is.gd/hlLejl
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