日本の福島原発汚染水の放流が始まった日、木浦MBCは「我が子にも水産物を食べさせられない」という「漁民」のインタビューを放送した。生産者が自分の商品に対する不信感」を露わにした発言で、視聴者に汚染水に対する否定的な印象を強く与えた。ところが、この漁民は、わずか昨年の地方選挙で共に民主党所属で出馬した人物であることが判明した。放送の公平性問題が提起された。
木浦MBCは24日、「水産1番地の全羅南道...実際の被害規模はどの程度か」というタイトルの記事を報道した。原発汚染水の放出が始まった瞬間、漁民が激怒したという報道に続き、この日のニュースの2番目の記事だった。汚染水放流による不安から消費萎縮が続く場合、全国で最も多くの漁師がいて、水産物生産量1位の全南地域の経済全般に大きな打撃が懸念されるという内容だった。報道は「水産物を敬遠する消費者を責めることもできない状況」と新安郡漁民のカン・デソン氏の声を伝えた。カン氏は「実際の水産物消費心理はすでに底をついている」とし、「特に私たちの子供たちにはさらに食べさせないだろう」と話した。漁民でさえ家族に水産物を食べさせられないというカン氏の発言は、木浦MBCのYouTubeチャンネルのサムネイルに強調されている。
朝鮮ドットコムの取材を総合すると、カン氏は昨年の大統領選挙の過程で李在明(イ・ジェミョン)民主党大統領候補の新安山道選挙対策共同本部長を務めた人物だ。昨年6月に行われた全国同時地方選挙には、民主党の公認を受けて新安郡議会ラ選挙区に「1-家」番で出馬した。3人中2人を選ぶ選挙で無所属候補に16票差で3位となり、当選には至らなかった。
カン氏は先月1日、民主党が主催した福島汚染水関連政府糾弾集会にも参加した。先月20日には「親李在明」性向の院外人物の集まりである「共に民主党全国革新会議」に出席するなど、党関連の活動を着実に続けている。これと関連し、一部ではインタビュー対象者の選定過程に公平性が欠けているという指摘が出された。放送審議に関する規定第9条は「放送は当該事業者または従事者が直接的な利害関係者となる事案について、一方的な主張を伝えることで視聴者を誤解させてはならない」と規定している。
一方、民主党は原発汚染水の放流に反対する立場を明らかにしている。一部の民主党議員は27日、福島県で開かれた「原発汚染水放流反対集会」に参加した。イ・ジェミョン代表は28日の最高委員会で「大統領が直接、汚染水投棄反対の意思を表明しなければならない。日本を国際海洋法裁判所に提訴すべきだ」と述べた。引用元記事:ttps://is.gd/Eytoqn
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