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「ハヨン曽祖父、京釜線沿いに2700坪所有…親日財産は返還を」国会でも言及
曽祖父が親日反民族行為者だったとの疑惑に包まれている女優ハヨン（本名アン・ハヨン）氏一家の財産を、国家が返還させるべきだとの主張が国会で出た。
祖国革新党の朴恩貞議員は21日、国会法制司法委員会全体会議で、ハヨンの曽祖父アン・サンホ氏が日本統治時代、京畿道軍浦市一帯に少なくとも2700坪（約8900㎡）の土地を所有していたことが確認されたというメディア報道に言及し、法務部に調査を促した。
朴議員は、「アン氏は日本統治時代に財産を蓄積した大地主であり、その財産は親日財産だったものとみられる」と主張した。
続けて、「過去に名簿から漏れた人物であっても、親日財産を漏れなく返還させられるようにすべきだ」と話した。
これに対し、李鎮洙法務部次官は、「準備団が構成され、12月の発足に向けて実務作業を進めている」とし、「委員会が既存資料以外にもさまざまな活動を通じて、親日財産返還のために動くものとみている」と答えた。
これに先立ち週刊京郷の20日の報道によると、日本統治時代の土地調査簿には、アン氏が現在の京畿道軍浦市衿井洞、京釜線軍浦駅一帯の土地2700坪を所有していたことが記されている。これまでアン・サンホの不動産については安養一帯だけが知られていた。
軍浦駅周辺の土地は1983年に国家に収用されたが、当時アン氏一家が相続によって所有していたのか、その途中で第三者へ渡っていたのかは確認されていない。アン氏の子孫が補償金を受け取ったのかどうかも分かっていない。
ただ、アン・サンホによる土地蓄積が鉄道路線に沿って軍浦・安養一帯で相当な規模に及んでいたことだけは明らかだと同メディアは指摘した。
2700坪の土地に大正親睦会評議員の記録
アン・サンホの日本帝国への協力をめぐる論争は、ハヨンが今月7日の番組で、曽祖父から続く4代目の医師一家という家族の歴史を紹介したことで浮上した。彼女は、曽祖父が日本で西洋医学を学び、帰国後に開業し、高宗を診療したと話した。
その後、ハヨンの曽祖父アン・サンホが1916年、日本帝国の「日鮮融和」（日本と朝鮮を一つに融合する）政策を先頭に立って推進した大正親睦会の幹部である評議員として名を連ねた記録が明らかになった。
アン・サンホは、過去に親日反民族行為真相究明委員会が確定した親日反民族行為者名簿や、民族問題研究所の『親日人名辞典』には含まれていなかった。
朴議員は、大正親睦会活動の性格と役割、内鮮融和への関与の程度、植民統治への協力に対する見返りなどを、新たな調査委員会が審議できると主張した。
第2期調査委、親日行為者を調査・選定
12月3日に施行される「親日反民族行為者財産の国家帰属などに関する特別法」に基づき、大統領直属の親日反民族行為者財産調査委員会が再び設置される。
委員会は親日反民族行為者を調査・選定し、財産取得の経緯と親日財産に該当するかどうかを調査したうえで、国家帰属の可否を決定する。
法律は、日露戦争開戦時から1945年8月15日までに、親日反民族行為者が日本帝国への協力の対価として取得した財産などを親日財産と規定する。委員会が親日反民族行為者に選定した人物がこの期間に取得した財産は、親日行為の対価として取得したものと推定する。
親日財産と決定された財産は国家に帰属し、すでに処分されている場合には、法律が定める要件に従って処分代金も返還させることができる。善意の第三者や正当な対価を支払った取得者の権利は保護される。
アン・サンホの場合、新たな調査委員会が大正親睦会での活動を法律上の親日反民族行為と判断するか、2700坪の土地をいつ、どのような経緯で取得したのかが核心的な争点だ。1983年に2700坪の土地が国家収用された当時の所有関係や補償金の流れも、調査過程で扱われる可能性がある。
第1期2373億ウォン返還…第2期は最低325億ウォン予想
第1期親日財産調査委員会は2006年から2010年まで活動し、当時の時価基準で2373億ウォン規模の親日財産を国家帰属の対象として決定した。
第2期調査委員会は基本3年間活動し、国会の同意を経て1回に限り2年間延長できる。法務部は現在確保している資料を基準に、少なくとも325億ウォン以上の親日財産を返還させられるとみている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003672570?ntype=RANKING
