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韓国人「お母さん、弁護士を呼びますね」学父母のパワハラに日本が本気を出したと話題に
日本で保護者による度を超えた要求や行動が問題視される中、弁護士が学校の代理人として介入し、問題解決にあたる制度が導入されている。 17日、日本経済新聞(日経)によると、文部科学省は2023年と2024年に精神疾患で休職した公立学校の教職員が7,000人を超え、過去最高水準を維持していると発表した。 文部科学省は、教職員の精神疾患発生要因の一つとして、一部の度を超えた保護者への対応から来るストレスを挙げた。 これに対し、日本弁護士連合会は、弁護士が学校側の代理人として保護者との問題解決に関与できる制度の構築を提案し、 文部科学省は昨年、保護者の不当な要求は学校ではなく外部の助力を得て担当すべき業務と指定した。 岡山県のある公立中学校では、学校活動中に起きた事故に対し、金銭的な賠償を継続して要求する保護者に対し、岡山弁護士会に介入を要請。弁護士が保護者との交渉に参加したところ、円満に解決した事例があった。 岡山弁護士会所属のある弁護士は、「教師が深夜まで保護者対応に追われることがあるが、弁護士の介入で教育現場の負担が軽減されることを願う」と述べた。 大阪府弁護士会は昨年、「学校弁護士」と名付けた弁護士派遣制度を設け、今月時点で弁護士40人を配置した。 東京都教育委員会は、保護者との面談が4~5回に及んでも解決しない場合、弁護士の同席を求める指針を作成した。 東京都教育委員会の関係者は、「保護者対応は教員の裁量に頼りがちで、経験の少ない若手教員は対応が不十分な場合があった」とし、教育当局レベルでの解決を図る仕組みが必要だと強調した。 学校内の問題解決に関する経験が豊富なある弁護士は、日経に対し、「弁護士が学校現場の問題に過度に介入しようとせず、冷静に話し合う姿勢を見せることで、保護者と教師の関係を損なうことなく問題を解決できる」と助言した。 一方、韓国国内では、教師たちが保護者の過度な苦情により教育活動に困難を抱えており、これによるストレスが極めて深刻な状況であるという調査結果が注目を集めた。 ソウル教員労働組合は、4月15日から5月6日までソウル所在の学校教師883人を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。 調査結果によると、回答者の54%は、ここ数年間、政府と教育当局が推進した教権保護政策について「変化がない」と回答した。「実質的な保護の実感が改善された」という回答は25%にとどまった。 教育環境改善に関しては、「学校業務の再構築が必要だ」という回答が97%に達し、「教師のストレス管理政策が必要だ」という回答も95%に上った。 教師たちは教育活動を困難にする要素として、▲学校外の教育活動に伴う民事・刑事上の責任負担(99%)▲保護者の苦情(99%)▲学校暴力および各種紛争処理負担(98%)▲管理者からのパワハラ(80%)などを挙げた。 教権保護のための政策としては、▲教育活動保護予算の拡充の必要性(96%)▲教育活動保護チームの課単位組織拡大改編の必要性(87%)▲報復性児童虐待通報・悪質な苦情などに対する教育庁レベルでのワンストップ対応システムの構築の必要性(100%)などを挙げた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003662206
