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韓国人「半導体大手3社が『史上最悪のパワハラ』を可能にした理由」と話題に
マイクロンが3～5年のSCA契約を導入した背景には、「Take or Pay」条項があり、これは供給者優位の証拠です。半導体はこれまで「農産物」に例えられ、豊作なら値崩れ、不作なら値上がりというサイクル産業でしたが、市場のパラダイムが変化し、今は「防衛産業」のような受注産業へと変貌しています。
▲ マイクロンの強気な商売「すでに買い手は決まっています」
マイクロンは最近の業績発表で、17件の「SCA（新型戦略契約）」を締結したと明らかにしました。契約期間は一般製品が5年、車載用半導体が3年です。これは、3～5年間、一定規模の半導体を優先的に購入する顧客を確保したことを意味します。従来の長期供給契約（LTA）は1年契約でしたが、SCAはこの期間を大幅に延長したものです。マイクロンは今後生産するDRAM全体の約20%、NANDの30%をこの契約で縛りました。これは、農家が生産する米100俵のうち、30俵はすでに主要な飲食店と「5年間、決まった価格で売買する」と契約を交わし、残りの70俵だけを市場価格で売るようなものです。この構造はマイクロンにとって安全弁となります。半導体市場が突然冷え込んでも、長期契約分は契約書に記載された価格を下回らないからです。
▲ 「気が変わっても必ず金を払え」「契約を破っても金を払え」
過去、半導体企業は在庫を安値で処分し、共倒れになることがよくありました。いわゆるチキンゲームです。しかし、マイクロンは価格まで縛ってしまいました。これが「Take or Pay」条項です。その核心は「後で半導体が必要なくなっても、代金は必ず支払わなければならない」という違約金条項です。途中で契約を破棄すれば、残りの期間の売上を賠償しなければならないという条件もあります。
買い手がこのような不利な条件を受け入れた理由は一つです。それは、AIブームの中で半導体を確保できないことの方が、余分な費用を払うリスクよりもはるかに恐ろしいからです。ちなみに、マイクロンは今後「将来の確定売上（RPO）」を発表すると述べています。これは、航空機や兵器を販売する企業が「これだけの注文を受けています」と自慢するのと同じです。半導体も、注文を受けて安定的に生産する受注産業へと変化している証拠です。
▲ 半導体企業が有利な理由
このような契約がなぜ今現れたのでしょうか。第一に、買いたい側が切羽詰まっているからです。世界のAI投資額は今年6000億ドルを超えると予想されており、マイクロソフトのプロジェクトだけでも毎月90万枚のウェハーを要求するほど需要が爆発的に増加しています。
第二に、痛い経験があるからです。サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンは2018年と2022年に厳しい冬を経験しました。無計画に工場を増設した結果、半導体供給過剰となり、半導体価格が暴落して苦しんだことを忘れていないのです。
第三に、簡単に真似できない技術的障壁です。3社が独占しているHBMは、新たな競合他社が容易に模倣できる状況ではありません。競合は3社しかいないのに、顧客からの要求は多いため、強気に出られる状況になったのです。もちろん、すべての半導体が同じ状況ではありません。DRAMとHBMは全く異なる世界です。汎用半導体であるDRAMは、半導体メーカーと購入者が四半期ごとに価格交渉を行います。第2四半期のDRAM価格が前期比63%、NANDが75%も上昇したのも、熾烈な交渉の結果です。HBMは、NVIDIAのような企業が「うちのGPUにはこの会社のHBMを使う」と契約を交わすだけでも6～12ヶ月かかります。途中でHBMメーカーを変更することは事実上不可能です。一度契約を交わせば、HBMメーカーが有利になります。そのため、ゴールドマン・サックスはHBM価格が2027年にもさらに44%上昇すると予測しています。
▲ 韓国半導体企業には好材料か悪材料か
現在、韓国半導体企業は相対的に低い評価を受けています。マイクロンの先行PERは10.1倍水準ですが、サムスン電子は5～7倍、SKハイニックスは5.6倍水準です。倍率が低いほど過小評価されているということです。売上の安定性を保証するSCA契約が韓国企業にも広がれば、株価上昇の機会となる可能性があります。
市場の期待値も高まっています。野村證券はSKハイニックスの目標株価を400万ウォン、サムスン電子を59万ウォンと提示しました。NH投資証券もSKハイニックスの目標株価を310万ウォンと提示しています。ただし、リスク要因もあります。SKハイニックスは5年間で生産能力を2倍に増やすと発表し、サムスン電子は平沢ラインの稼働を準備中です。もし稼働時期がマイクロンの新工場稼働時期（2027～2030年）と重なれば、2028～2029年に供給過剰の期間が訪れる可能性があります。
今後の注目ポイントは3つです。△企業が長期契約の割合をどれだけ早く増やすか、△半導体3社が工場増設の速度をうまく調整するか、△ビッグテック企業のAI投資が息切れせずに続くかです。半導体投資家であれば、新しい契約慣行が生み出したパラダイムの変化に注目すべき時期ではないでしょうか。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/215/0001256621
