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韓国人「ナスダック4.2%急落！AIバブル崩壊と金利引き上げ懸念で投げ売り…」→「月曜の韓国市場が心配だ」
予想を上回る雇用統計で年内の金利引き上げ観測が急増。フィラデルフィア半導体指数は9%暴落し、ナスダックは1年余りで最大の下げ幅を記録。ビットコインも6万ドルを割り込み、株式・債券・仮想通貨が軒並み急落した。
ニューヨーク＝イーデイリー キム・サンユン特派員
人工知能（AI）ブームで上昇を続けていたニューヨーク株式市場が急落した。予想をはるかに上回る強い雇用統計が発表され、連邦準備制度（Fed）の利上げ可能性が急浮上する中、AIブームで急騰していた半導体株を中心に大規模な利益確定売りが殺到した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトレーダー、ピーター・タークマン氏がNYSEトレーディングフロアで電光掲示板を見つめている。（写真＝AFP）
5日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でS&P500指数は前営業日比2.64%下落し、7383.74を記録。10週連続上昇の記録達成も失敗した。ナスダック総合指数は4.18%急落し、2万5709.43まで下落。2025年4月以来最大の下げ幅となった。ダウジョーンズ30種平均株価も1.35%下落し、5万877.78を記録した。
特にAIブームの中心にあった半導体株が崩壊し、市場全体の投資心理が急激に悪化した。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）は10.3%暴落した。ブロードコムは7.9%急落し、マイクロン（-13.3%）、AMD（-10.9%）、マーベルテクノロジー（-13.3%）など主要AI半導体銘柄も10%以上の下げ幅を記録した。エヌビディアも6.2%下落し、テスラも6.6%下落した。
AIラリーの疲労感…「成長のピークは過ぎたのか」
最近の市場では、AI関連企業の業績が依然として堅調であるにもかかわらず、株価上昇の速度が速すぎたという懸念が高まっている。
今年に入ってフィラデルフィア半導体指数は、今回の急落前まで史上最高の四半期実績に向けて疾走し、マイクロンやサムスン電子などのメモリーメーカーは時価総額1兆ドル企業に名を連ね、AIの恩恵への期待を一身に受けていた。
しかし、ブロードコムが3日の業績発表でAI事業の展望値を上方修正しなかったことで、投資家の不安が高まった。
ネイションワイドのシニア市場戦略家マーク・ハケット氏は「AI企業の決算シーズンは非常に良かったが、投資家は成長率がすでにピークを迎えたのではないかと疑問を持ち始めた」と診断した。
ナベリエ＆アソシエイツのルイス・ナベリエ会長も「現在の市場は半導体株を中心とした典型的な利益確定局面だ」とし、「金利の上昇もハイテク株の売りを煽っている」と述べた。
これに加え、来週予定されているスペースXの企業公開（IPO）も一部影響を与えたと分析されている。企業価値1兆7700億ドルと評価される史上最大規模のIPOを控え、投資家がAI関連銘柄の利益を確定し、新規投資資金を調達しているというのだ。
（グラフィック＝フェドウォッチ）
雇用ショックで金利引き上げ観測が急増
市場の不安を増大させた決定的なきっかけは、予想をはるかに上回る強い5月の雇用統計だった。
米労働省によると、5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増加した。これはダウジョーンズの予想値である8万人を2倍以上上回る数字だ。失業率も4.3%を維持した。
これは、長期間鈍化していた米国雇用市場が再び活性化していることを示す兆候と解釈された。
問題は、強い雇用がFRBの利上げ可能性を高めた点だ。
債券市場は即座に反応した。2年物国債金利は11bp（1bp=0.01%ポイント）急騰し、4.16%を記録している。10年物国債金利は4.5%を突破し、30年物国債金利は再び5%を超えた。
金利先物市場では、今年10月の利上げ可能性を約60%織り込み始め、遅くとも2026年末までに政策金利が0.25%ポイント追加引き上げられるという見通しが事実上完全に価格に反映された。
モルガン・スタンレー・ウェルスマネジメントのエレン・ジェントナー氏は「今回の雇用統計は米国経済の回復力を示すポジティブな兆候だ」としながらも、「同時にFRBと市場がインフレ圧力にさらに集中するようになるだろう」と述べた。
「良いニュースが悪いニュースになった」
市場はこの日、典型的な「良いニュースは悪いニュース（Good News is Bad News）」の相場を演出した。
経済指標自体は肯定的だったが、その結果、FRBの金融引き締め可能性が高まり、株式市場には悪材料として作用したのだ。
ただし、一部では現在の反応は過度だという指摘も出ている。
ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ドゥッタ代表は「市場は債券市場がFRBの経路を再調整する過程で、良い経済指標を悪いニュースとして受け止めている」とし、「もしFRBが雇用拡大のために金利を引き上げるのであれば、それが必ずしも株式市場に否定的だと見る必要はない」と述べた。
彼は「株式市場にとって本当に危険なのはスタグフレーションであり、インフレを伴う景気好況ではない」と付け加えた。
一方、ビットコインはリスク資産回避心理が広がり、2024年末以来初めて6万ドルを下回った。ドルは強含み、債券価格も下落した。
ウォール街では、来る16～17日に開かれる初の連邦公開市場委員会（FOMC）会議で、新議長のケビン・ウォッシュがどのようなメッセージを出すかが市場最大の変数として浮上していると見ている。
プリンシパル・アセット・マネジメントのシマ・シャー首席戦略家は「ウォッシュ議長が初の会議で利下げを主張すれば、経済指標と真っ向から衝突することになるだろう」とし、「現在の基本シナリオは2026年末までの金利据え置きだが、雇用が5月と同じペースを維持するなら、今年の利上げ可能性も十分に現実的なシナリオになるだろう」と展望した。
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引用元記事:https://n.news.naver.com/article/018/0006299025
