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韓国人「サムスン電子の総ストライキを裁判所が一部差し止め！」→「これは国家転覆テロだ！」
サムスン電子労働組合の総ストライキを前に、サムスン電子が提起した違法な争議行為差し止め仮処分申請を、裁判所が一部認めた。
水原地裁民事第31部（シン・ウジョン首席部長判事）は18日、サムスン電子がサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部と全国サムスン電子労働組合などを相手に起こした違法な争議行為差し止め仮処分申請事件で、一部認容の決定を下し、これを当事者に電子送達した。
裁判所はまず、労働組合および労働関係調整法（労組法）第42条第2項の安全保護施設の維持・運営義務について、「争議行為前と同一程度の人員、稼働時間、稼働規模、注意義務で維持・運営されなければならない」と判断した。これにより、防災施設や排気・排水施設など、サムスン電子側が主張した施設を安全保護施設と認め、労組側がストライキ中も平常時と同レベルでこれらを維持・運営するよう命じた。これを違反した場合、各労組に1日1億ウォン、チェ某サムスングループ超企業労組サムスン電子支部長とウ某全国サムスン電子労働組合委員長職務代行にそれぞれ1日1000万ウォンを支払うよう決定した。
裁判所はまた、ウェハーの変質防止作業など、いわゆる「保安作業」もストライキ期間中に正常に遂行されなければならないと判断した。裁判所は「作業施設の損傷防止作業とウェハー変質防止作業などはすべて保安作業に該当する」とし、「争議行為中も平常時の平日または週末・休日と同一程度の人員と稼働時間、稼働規模、注意義務が投入され遂行されなければならない」と述べた。
さらに、裁判所はサムスングループ超企業労組サムスン電子支部とチェ支部長に対し、生産施設の占拠禁止も命じた。裁判所は労組法第42条第1項の占拠禁止対象をサムスン電子側が主張した施設全体と認め、施設全部または一部の占拠、施錠装置の設置、労働者の出入り妨害などを禁止した。ただし、全国サムスン電子労働組合とウ職務代行については「占拠の可能性が高くない」とし、別途の禁止命令は出さなかった。
裁判所はまた、サムスン電子側が同時に申請した組合員への脅迫やストライキ参加の訴えの禁止などについては、必要性が認められないとして受け入れなかった。
サムスン電子労使は同日午前10時ごろ、政府世宗庁舎中央労働委員会で事後調整会議を再開した。核心的な争点は成果給の支給基準だ。現在、労組は「年間営業利益の15%の成果給支給および上限制廃止」の制度化を要求しているが、会社側との意見の隔たりを埋められずにいる。
サムスン電子労組は6月21日から7月7日までの18日間、総ストライキに突入すると表明している。労組によると、これまでにストライキ参加の意思を表明した組合員は4万6000人余りに達する。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/421/0008950884
