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韓国人「17億ウォンのマンション持ちも基礎年金受給対象？おかしいだろ！」政府の基礎年金改革案に物議
政府が基礎年金を低所得高齢者に手厚く保障する「下厚上薄（カフサンバク）」方式の改革案を年内にまとめる計画だ。受給者選定の過程で、住宅や金融資産などの資産基準をより厳格に適用する案が浮上している。これにより、既存の受給者のうち、所得や貯蓄が多く、大都市に高価な住宅を保有する65歳以上の高齢者が優先的に受給対象から外れる可能性がある。
国民年金研究院の報告書によると、2024年現在、基礎年金受給者のうち住宅保有者の割合は42.6%で、平均住宅価格は1億3083万ウォン（約1400万円）と、2014年の7043万ウォン（約750万円）から85.8%急増した。一般資産（住宅、建築物、土地、組合員入居権など）を保有する割合は69.5%に達する。
資産を持つベビーブーマー世代が高齢層に参入したことで、基礎年金受給者の平均資産も増加している。現行制度では、受給対象が全高齢者の所得認定額下位70%に固定されており、中産層以上の高齢者まで受給対象に含まれることが最大の問題と指摘されている。
特に、基礎年金の所得認定額を算定する際、住宅資産はソウルなどの大都市で1億3500万ウォン（約1440万円）、農漁村で7250万ウォン（約770万円）が控除される。これを適用すると、大都市で特別な所得がなくても、実勢価格17億ウォン（約1億8000万円）相当のマンションを保有する老夫婦も基礎年金の受給対象となる。
実際に、基本財産額控除の恩恵を受けている受給者の中には、大都市居住の60代夫婦世帯の割合が高いことが分かった。研究陣は「現行の受給者と比較して、女性より男性、他の年齢層より60代、単身世帯より夫婦世帯の割合が高い傾向にある」と説明している。
また、預貯金などの金融資産が一定水準以上の場合、所得換算率を高く適用する「差別化案」も提示された。現在は金融資産から一律2000万ウォン（約210万円）を控除後、年4%で所得換算している。所得認定額が高い区間では換算率を4%より高くする方式が検討されている。ただし、受給者の勤労意欲低下を防ぐため、勤労所得控除は維持すべきだとしている。
政府は、基礎年金の基準を高齢者の下位70%から中位所得中心に改編する案とともに、これらの提案を検討中だ。高齢者の貧困解決という導入趣旨に合わせ、最低所得保障制度に転換し、低所得層には所得をより手厚く保障する方向で具体化する計画だ。しかし、現在700万人を超えている受給者規模を縮小する案については慎重な姿勢を見せている。
所得・資産に余裕のある高齢者を受給対象から除外し、その財源を制度の死角に置かれた低所得層の未受給者支援に活用すべきだという主張も出ている。国民年金研究院の調査によると、基礎年金の受給要件を満たしているにもかかわらず受給していない未受給者は、2024年現在で約175万人、全高齢者人口の17%に達する。このため、全高齢者における基礎年金受給率は66～68%にとどまっている。
未受給者の多くは、職域年金受給者とその配偶者、基礎生活保障制度の受給者であることが判明した。障害があったり、長期療養等級を受けている高齢者も、制度へのアクセスが低く、申請自体を諦めるケースも少なくない。研究陣は「未受給者の多くは制度上除外されたり、構造的な制約に置かれているが、毎年選定基準額を上げるだけでは目標受給率70%を達成するのは容易ではない」とし、「職域年金除外基準の調整、基礎生活保障制度との連携緩和、脆弱階層対象の自動捕捉システムの構築など、制度全体について精巧な再設計が必要だ」と指摘した。
保健福祉部は、基礎年金改革に関する議論を総合し、年内に方向性を定め、関連法の改正に着手する計画だ。国会年金改革特別委員会は来月予定されている全体会議で、これまでの議論内容を基に合意点を探る見通しだ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005695253
太陽政策は北にだけ使うのか。