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サムスン電子労組、4万人が「全面スト」表明！社員の不信感、解決策は？
成果給の支給方法を巡って平行線をたどってきたサムスン電子の労使が18日、政府の事後調整のもと、中央労働委員会で再交渉に臨み、合意に達するか注目が集まっている。しかし、サムスン電子の社員たちの間では、これまでの交渉がこう着状態に陥り、会社への不信感が臨界点を超えたという評価が出ている状況だ。ハンギョレの取材を総合すると、11日から13日にかけて中労委の仲裁で行われた事後調整が合意に至らなかった後、半導体事業を担当するDS部門を中心に、全面ストライキへの結集の動きが強く現れている。これに先立ち、労組は交渉が妥結しなければ、21日から18日間全面ストライキに突入すると表明していた。17日午前11時40分現在、サムスン電子賃金交渉共同闘争本部が独自に集計した全面ストライキ参加の意思を表明した人数は4万6968人だ。交渉決裂翌日の14日午後4時時点の4万5006人から、3日間で2000人近くがストライキ参加をさらに決定したことになる。進展のない交渉に労使間の対立が続き、相手に対する感情の溝はさらに深まっているようだ。15日、会社側がサムスン電子社長団の「国民への謝罪文」を、部外者が見られない社内イントラネットポータルのトップに配置すると、社員たちの間からは「会社は交渉相手である社員ではなく、政府と国民に訴えている」と反発が噴出したという。非組合員のA氏はハンギョレに対し、「競合他社であるSKハイニックスに準ずる成果給支給要求と成果給基準の透明化は、労組として当然できる主張だ」とし、「会社側は（これまでの交渉中）社員ではなく政府や国民などを相手にメディアプレーを行い、『労組を社会の悪』と仕立て上げたことを、社員たちは非常に不快に思っている」と述べた。これに先立ち、SKハイニックス労使は、現在サムスン労組が主張する成果給の透明化と上限撤廃を2021年と昨年にかけて合意している。労使は先月の労組の闘争決議大会以降、「ストライキ奨励」の方法を巡っても綱引きを続けてきた。組合員たちは先月23日の平沢集会を前に、社内システムの「部署員勤怠照会」機能を活用して、部署間の集会参加人数を自発的に集計した。これに対し、会社は一部の社員がシステムを利用して集会参加を「強要」したとして、部署員勤怠照会機能を停止させた。これに対し、労組は社内メッセンジャーのニックネームやステータスメッセージなどを「全面ストライキ」に関する文言に変更することで、内部結集を図っている。同日午前現在、社内メッセンジャーに全面ストライキ関連の文言を記載した人数は4万5800人を超えている。特にDS部門の一部部署では、社員たちの激しい反発により、ストライキに関する部署長や役員の内部統制がほとんど不可能な状況だという。社員たちの話を聞くと、先月23日の労組ストライキ決議大会の際も、DS部門の相当数では、24時間稼働する設備ラインを管理するための3交代勤務から一部の構成員が除外されることを、部署長はもちろん担当役員まで承認していたという。DS部門所属の非組合員B氏は「部署の大多数でストライキ参加の意思を表明した人数が多く、そもそも統制が不可能な状況だ」と語った。組合員C氏は「部署によって異なるが、（役員でも労組でもない）一部の部署長は、公然とストライキ参加を奨励しないまでも、暗黙的、黙示的に参加の雰囲気を容認しているという話も出ている」と伝えた。社員たちの間では、会社への不信感のもう一つの背景として、経営陣の「リーダーシップの欠如」も一因だという評価も出ている。わずか昨年初めまで、内部では「サムスン危機論」が蔓延しており、明確なビジョンとリーダーシップを見出すのが難しかったという。A氏は「今回の成果が経営陣が設定したビジョンに基づいて勝ち取った結果物であれば、社員たちも拍手喝采し、（将来の投資財源確保などを考慮しようという）会社側の意見に十分に賛同しただろう」とし、「経営陣のリーダーシップの欠如と相互信頼の弱化が懸念される状況だ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/028/0002805457
