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韓国人「サムスン労組委員長、政界進出説を否定も…組合員から厳しい声」
サムスン電子労使の2026年賃金・団体交渉の暫定合意案に対する組合員賛否投票が進行中のなか、チェ・スンホ サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部委員長が来月、再信任投票を行うと発表しました。最近浮上した政界進出説については「計画はない」と否定しました。
24日、業界によると、チェ委員長は前日、組合員への通知を通じて「多くのメッセージやカカオトーク、メールなどをいただきましたが、全てに返信できず申し訳ありません」とし、「私ができることは、より良い状態に整備することだと考えています」と述べました。続けて、「しかし、それすら組合員が実感するのは難しいでしょう。私が逆の立場ならそう思います」と付け加えました。
チェ委員長は、暫定合意案の投票結果に関わらず、6月中に委員長の再信任投票を実施すると通知しました。以前、彼は暫定合意案が否決された場合、組合員を満足させられなかった結果として受け止め、2026年の交渉は残りの執行部に任せ、再信任投票を行うと述べていました。当時、組合員投票の結果を自身の成績表と見なす意向も示していました。
政界進出の可能性については否定しました。チェ委員長は、最近労働界の人物として政界の関心を集めているという一部報道について、「計画はない」と一蹴しました。
労組内部では、今回の暫定合意案を巡って意見が分かれています。一部の組合員は成果給の配分方法などに問題を提起しており、特にDX部門を中心に否決意見も出ていると伝えられています。
全国サムスン電子労働組合と、三大労組であるサムスン電子労働組合「同行」は、否決運動を行っている状態です。「同行」労組は共同交渉団体から脱退し、今回の投票対象からは除外されました。
今回の暫定合意案には、労使が合意した事業成果の10.5%をDS部門の特別経営成果給財源として活用し、これを税引き後全額自社株で支給する内容などが含まれています。
合意案に反対する一部株主の動きも続いています。少額株主プラットフォーム「アクト」は同日、サムスン電子に提起した株主名簿閲覧・謄写請求を会社側が受け入れたと発表しました。閲覧は来る27日または28日に行われる予定です。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005290514
