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韓国人「年利18.9%の暴利だと金融監督院まで動いたのに…クーパンの近況に驚き」
クーパンファイナンシャルが信用ではなく販売実績を見ると…「クーパン融資」の営業を再開
クーパンファイナンシャルは、信用スコアではなく返品率などを評価し、金利を下げて4分で融資審査を行う。融資返済額は売上に比例する。
昨年7月、クーパンの金融子会社クーパンファイナンシャルが販売者向けの融資商品を発表した際、クーパンの金融実験に期待する見方が多かった。担保や信用ではなく、販売者の「商売力」だけを見て融資を行ったからだ。しかし、クーパンの個人情報流出問題の影響で、最高金利が年18.9%であることが浮上し、暴利論争に巻き込まれた。最終的には金融監督院まで検査に乗り出し、融資は中断された。
◇未来の売上を予測して評価
クーパンファイナンシャルが「クーパン販売者成長融資」を半年ぶりに再開した。16日、金融業界によると、クーパンファイナンシャルは最近、金利算定体系と運営手順を再整備し、一部の販売者を対象に融資を開始した。金利は年8.9～18.9%から年8.4～17.4%に引き下げられた。クーパンファイナンシャル関係者は「金融当局の検査過程で指摘された事項を反映し、内部統制体系も改善して融資を再開した」と述べた。
クーパン販売者成長融資は、国内の金融業界では珍しいプラットフォームデータに基づいた融資だ。銀行が担保や信用スコア、財務諸表を中心に融資の可否を判断するのに対し、クーパンはプラットフォーム内で蓄積された販売データを活用する。販売実績や売上動向、返品率、事業継続性などを分析し、未来の売上を予測して資金を供給する仕組みだ。
まだ発生していない未来の売上を基に資金を貸し出す特性上、金利が高くなるのは避けられないが、最高金利に注目が集まり、一時は高金利論争が拡大した。利用者の多くが既存の金融機関から融資を受けるのが難しい中低信用の中小事業者であるという点は考慮されなかった。
実際、クーパンで2年間チーズなどの加工食品を販売してきた個人事業主A氏は、最近売上が急増し、原材料の仕入れ資金が必要になった。しかし、銀行からは融資を拒否された。所得証明や財務資料だけでは、最近の売上増加を十分に説明できなかったからだ。A氏は「注文は入り続けるのに、原材料を買うお金が足りなかった。クーパンから融資を受けられなかったら、注文をキャンセルするか、損失を出していたかもしれない」と述べた。このような事例は、既存の金融機関の限界を示していると評価されている。
◇融資手続きも簡単
クーパン販売者成長融資は、返済構造も一般的な融資とは差別化されている。銀行融資は毎月決められた元利金を返済するのが一般的だ。クーパン販売者成長融資は、売上の5～15%を元利金返済に充てる仕組みだ。売上が増えれば多く返し、売上が減れば返済額も減る。季節によって売上変動が大きいオンライン中小事業者にとっては、固定返済の負担を軽減する方式だ。
融資手続きも簡単だ。銀行融資は所得証明、財務資料、事業者書類などを提出し、審査を待たなければならない。クーパン販売者成長融資は、申請から入金まで平均4分程度で完了する。別途アプリのインストールや書類提出なしに、スマートフォンと身分証明書だけで本人認証と電子署名を行えば、クーパンが保有する販売履歴と売上データに基づいて自動審査が行われる。
海外ではすでに同様のモデルが定着している。アマゾン、ショッピファイなどの海外プラットフォーム企業は、販売者データを活用した金融サービスを運営している。金融業界関係者は「伝統的な金融機関が保有する情報だけでは評価が難しい事業者が確かに存在する。プラットフォームデータが新しい信用評価手段として定着すれば、金融アクセスは大幅に改善されるだろう」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/015/0005299495
