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韓国人「アメリカ、イランとの終戦MOUは事実上の降伏文書では？」→「トランプは何のために戦争を始めたんだ」
イランのメフル通信が、対米交渉団の情報筋を引用し、米国とイラン間の終戦覚書（MOU）に含まれる14項目の詳細が公開されたと12日（現地時間）に報じた。
報道によると、この14項目には、レバノンを含むすべての戦線での即時かつ恒久的な戦争停止、イランの内政に干渉せず主権を尊重するという米国の約束、30日以内に米国の海上封鎖を完全に解除するという内容、イラン周辺地域から米軍を撤退させるという米国の約束などが含まれている。
経済関連の条項としては、イラン側の措置に応じて30日以内にホルムズ海峡を再開すること、石油・石油化学製品およびその派生商品に対する制裁を猶予し、イランの金融資産への完全なアクセスを保証する内容、米国と同盟国が少なくとも3000億ドル（約450兆ウォン）規模のイラン再建計画を提示する内容などが盛り込まれた。
その他、イランの核問題、米国の1・2次制裁、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議の撤回など、最終合意に至るための60日間の交渉進行、核兵器を製造しないというイランの既存の約束の再確認、交渉が進行する間、米軍の中東増派を停止し、新たな制裁も課さないという内容など、今後の交渉に関する条項も含まれているとメフル通信は伝えた。
イランの凍結資金解除に関しては、60日間の交渉が始まる前に120億ドル（約18兆ウォン）を先に解除し、残りの120億ドルは交渉が進行する間、イランがアクセスできるようにするという米国側の約束が覚書に盛り込まれたとされている。
両国は合意履行状況を点検する監督体制を設け、最終合意は国連安保理決議を通じて公式承認されることになった。
メフル通信は、イランの凍結資金の半分である120億ドルが解除され、石油関連制裁が猶予され、海上封鎖が解除される手続きがまず行われてから、60日間の最終交渉が開始され、この交渉では高濃縮ウラン処理問題と制裁解除、イラン経済再建問題のみを扱い、イランのミサイルプログラムや「抵抗の枢軸」に対する支援問題は議題から除外することになったと説明した。
ただし、同メディアは、イラン外務省が明らかにした通り、覚書草案が発効するためには、イラン関連機関の最終承認手続きを経る必要があると付け加えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/018/0006304689
