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「2人で月120万ウォンでどうやって暮らすのか」…国民年金を受け取る夫婦たちが「ため息」をつく理由
夫婦で一緒に受け取っても120万ウォン
最低生活費の半分をようやく超える程度
国民年金だけでは老後を耐えるのは難しい
国民年金を夫婦で一緒に受け取っても、老後の最低生活費の半分余りにとどまることが分かった。受給者は増えたが、受給額が生活費に追いついていない現実が数字で確認された。
30日、国家データ処の「2025高齢者統計」によると、65歳以上の高齢者の年金受給率は90.9%に達したが、月平均受給額は69万5000ウォンにとどまった。同じ年、66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率は39.8%と集計された。ほとんど全員が年金を受け取っているが、10人中4人は貧困線の下に置かれているということだ。
夫婦で一緒に受け取っても事情は変わらない。保健福祉部によると、2026年5月基準で老齢年金の夫婦同時受給者は93万853組で、全体老齢年金受給者の28.5%を占めた。2020年の42万8000組から6年で2倍以上に増えた規模だ。
女性の経済活動拡大とともに、所得空白期に任意加入で加入履歴を積んだ専業主婦が増えた点が背景に挙げられる。しかし夫婦合算の平均年金額は月120万ウォンにとどまった。
国民年金研究院の「2024年国民老後保障パネル調査第10次付加調査」によると、50歳以上が挙げた夫婦基準の最低老後生活費は月216万6000ウォンだった。夫婦合算120万ウォンは、この金額の55.4%にすぎない。全体の夫婦受給者の約89%が月200万ウォンに満たない年金を受け取っており、大多数の世帯が最低生活費基準を下回る状況だ。
核心原因は加入期間だ。月300万~400万ウォンを受け取る夫婦の平均合算加入期間は670か月である一方、月100万ウォン未満の受給夫婦は293か月にとどまった。加入期間が短いほど受け取る年金も減る構造であるため、夫婦合算120万ウォンにとどまる世帯の大半は、2人の加入履歴がいずれも短かったケースと見られる。
受給時期を遅らせる繰下げ受給や、過去の未納保険料を後から埋める追後納付、返納制度を積極的に活用したケースは、高額受給夫婦に集中していることが分かった。専門家たちは、こうした制度を活用して加入期間を増やすことが、老後の受給額を高める現実的な方法だと助言している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004626082?ntype=RANKING
