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全国民無料の「韓国型ChatGPT」が11月に登場…政府、「みんなのAI」リリース
科学技術情報通信部、早ければ11月にChatGPT型国産AIサービス「みんなのAI」初公開
政府財政を投入し2028年まで無料提供…AI格差解消へ最低ライン整備
単純なチャットボットを超え、行政・金融業務を処理する「個人型AIエージェント」へ高度化
シム・ジヘ記者＝国民なら誰でも無料で使える国産人工知能、AIサービスが登場する。韓国型ChatGPTの性格を持つ「みんなのAI」だ。早ければ11月に初公開される。
みんなのAIは、政府が推進してきた独自AIファウンデーションモデル、K-AIを国民の日常へ拡張する最初のサービスだ。対話型AIを基盤に、業務と学習を助ける。さらに、国民一人ひとりが「AI秘書、エージェント」を活用し、日常業務を処理できるよう支援するサービスへ発展させる計画だ。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は29日、李在明政府1周年成果懇談会で、このプロジェクトを年内に推進すると明らかにした。ペ副首相は「すべての国民がAIをハングルや算数のように簡単かつ便利に無料で活用できるようにする」と述べた。
これはAIを社会生活に必要な基本ツールとして見るという意味だ。ハングルを知らなければ文書を読めず、算数を知らなければ計算できないように、今後はAIを活用できなければ競争で遅れを取るという判断だ。
現在、韓国国内の生成型AI利用はすでに大衆化した。しかし国民が体感するサービスはChatGPTやGeminiなど海外AI中心だ。CJメゾメディアのレポートによると、生成型AI利用経験者のうちChatGPT利用率が66％で1位だ。Geminiが62％で後に続いた。利用経験は海外サービスに大きく偏っている。政府がみんなのAIを推進する理由も、国産AIの選択肢を広げるためだ。
グローバルAIの攻勢に対抗し、韓国型「みんなのAI」出撃
みんなのAIは、国産AIを国民個人が直接使うサービスへ広げる役割を担う。基本的にはチャットボット機能が入る。ChatGPTのように対話型AIを通じて、業務、学習、情報探索、コンテンツ作成を助ける。
政府が目指すモデルは、単純なチャットボットにとどまらない。国民がAIエージェントを一つずつ所有する概念だ。これが海外サービスとの差別点だ。AIを活用するのが難しい高齢層や疎外階層のための特化モデルサービスも適用する。
政府はこのサービスを無料で推進する。費用負担のため一部国民だけがAIを活用する構造になってはならないという問題意識のためだ。高性能モデルは今後有料で提供されるとしても、基本機能は誰でも利用できるよう最低ラインを整えるという趣旨だ。
無料提供はまず政府支援期間である2028年まで推進される。現在は政府財政を基盤に支援される。2028年以降の計画は企業と議論中だ。企業側もサービス過程でデータとノウハウを蓄積するだけに、共同投資が必要だという自覚がある。政府は継続的な無料サービスのため企業と協力する方針だ。
住民センターの書類発給から銀行業務までてきぱき
長期的に政府は、みんなのAIを個人AIエージェントサービスへ発展させる構想だ。初期には対話型AIとして出発するが、その後は独自AI基盤の公共サービスと連携する。
政府民願サービスやAI国民秘書など既存の公共サービスとつながれば便利になる。国民は一つのAI秘書を通じて、行政案内と生活情報を簡単に利用できる。住民センターの書類発給、銀行業務、情報収集などが可能になる。
ペ副首相は「みんなのAIは初期には日常の小さな変化を作るが、徐々にAIエージェント同士が互いに作業して成果を出す形へ発展する」と説明した。
続けて彼は「エージェンティックAI時代には、自分のAIが知識労働以上の仕事を自ら判断し、人にフィードバックを与えるようになる」とし、「こうした形へ発展していく最初の礎を、今年末から作っていく」と強調した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/003/0013977880?ntype=RANKING
