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スターバックスの脱シアトルを招いた「西部のマムダニ」の軽い口
自称民主社会主義者ウィルソン市長
富裕層流出の指摘に「さようなら」
スターバックス「テネシー州に拠点新設」
市長、遅れて「シアトルに残ってほしい」
「そして出ていく人たちは、まあ、さようなら（And the ones that leave, like, bye）。」
ケイティ・ウィルソン米シアトル市長が先月、シアトル大学のフォーラムで、富裕層流出を懸念する指摘に対して手を振りながら放った発言の余波が続いている。この発言が知られた直後、シアトルに本社を置くスターバックスは、5年間で1億ドル（約1500億ウォン）を投資し、テネシー州に2000人規模の業務拠点を新設すると発表し、先週には構造調整の一環として300人を追加削減すると明らかにした。ウィルソン市長は17日、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「得より失が多い発言だった」とし、「スターバックスが（シアトルに）残ってくれることを望む」と述べた。
スターバックスは1971年、シアトルの小さなコーヒー豆販売店として始まり、世界最大のコーヒーフランチャイズへと成長した企業だ。本社もシアトルを一度も離れたことがない。そんなスターバックスのテネシー進出は、単なる事業拡張を越え、「決別宣言」として受け止められている。
自称「民主社会主義者」であるウィルソンの発言は、シアトルが属するワシントン州の富裕税と反企業ムードの延長線上にあるという評価が出ている。ワシントン州は今年2月、年所得100万ドル（約15億ウォン）を超える富裕層に9.9％の税金を課す法案を通過させた。賃借人保護、最低賃金引き上げ、公共交通改善を掲げて当選したウィルソンは、この増税政策を強く支持してきた。
スターバックスが選んだテネシー州は対照的に、州所得税がなく、生活費も安い。労働者が労働組合に加入したり、組合費を払ったりしなくても就職できるようにする「働く権利（right to work）」法も施行中だ。スターバックス創業者のハワード・シュルツは、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「市長の社会主義的レトリックが雇用主を悪魔化している」と批判した後、フロリダ州へ居住地を移した。
ウィルソンは就任初期から企業と対立した。昨年11月の当選直後、スターバックスのバリスタストライキ現場を訪れた彼女は「私はスターバックスのコーヒーを買わない。皆さんも買わないでほしい」と不買運動を促した。車を持たず、16坪の賃貸アパートに住む庶民的な面とは別に、大都市を率いる行政家として政治的感覚が足りないという批判が続いた。現在、シアトル中心街の商業用建物の空室率は35％を超えている。アマゾン、マイクロソフトなどシアトル都心と郊外に本社を置くIT企業も、地域雇用を減らしている。
ウィルソンは、昨年同時期に当選したゾーラン・マムダニ ニューヨーク市長と急進的な政治路線がほぼ同じで、「西部のマムダニ」と呼ばれている。東部（ニューヨーク）と西部（シアトル）の代表的な海岸都市で左派が政権を握り、経営環境の悪化を懸念する声が大きくなっている。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003977376?ntype=RANKING
