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5万ウォンでホログラムまで完璧…不動産業界を襲う「偽身分証」の恐怖
21日、中央日報の取材を総合すると、青少年がよく利用するSNSで「実物身分証」「モバイル身分証」を安く作ります、という投稿が簡単に見つかる。身分証に入れる証明写真、氏名、住所、住民登録番号を送れば、2～3日で制作して宅配で送ると宣伝している。
費用は5万～6万ウォン程度で、モバイル身分証は1万5000ウォンでも制作可能だという。政府24やPASSアプリのように、モバイル身分証の画面を表示できるアプリを作って提供する方式だ。
ある業者に実物の住民登録証制作を問い合わせると、販売者は「本物とほとんど同じだ。今まで摘発された客はいない」と自信満々に購入を勧めた。制作方法を聞くと「パソコンで編集してカードのサンプルを出力し、ホログラムを貼る」と答えた。別の販売者も「本物とほぼ同じで見分けはつかない」と強調した。
昨年には、PASSアプリのモバイル身分証を制作・販売するとディスコードに広告を出した疑いで、A君（当時17歳）が仁川家庭裁判所で保護処分を受けた。A君が宣伝目的で上げた動画には、自作した偽モバイル身分証でコンビニで成人認証を行い、酒やたばこを購入する様子が映っていた。
さらに、成人である第三者のQRコードを偽身分証画面に挿入し、成人認証を通過させていた。A君を捜査した大邱警察庁は、身分証購入者の身元も特定し追加捜査を進めている。
偽造された実物・モバイル身分証は、未成年者の酒・たばこ購入にとどまらず、不動産詐欺などさらに深刻な犯罪にも悪用されている。家主を装って不動産直取引サイトに相場より安い物件を載せ、偽身分証を見せて仮契約金をだまし取る手口だ。
さらには公認仲介士を装い、偽造した身分証・名刺・共済証書まで提示するケースもあった。韓国公認仲介士協会は昨年3月と今月1日の2回、報道資料を出して注意を呼びかけた。協会関係者は「特に3～4月の引っ越しシーズンに、急いで家を探す需要を狙うケースが多い。数百万円規模の被害例も多数確認された」と説明した。
さらに大きな問題は、こうした偽身分証取引に対する取り締まりや捜査が十分に行われていないことだ。行政安全部はSNSなどオンライン上の偽造広告を監視し、警察に捜査依頼している。
件数は2023年161件、2024年186件、2025年201件と毎年増加している。しかし、このうち検察送致された事件はA君の1件だけだった。SNSアカウントの特性上、IPや身元特定が難しいうえ、現行法では販売された身分証が犯罪に悪用された事実が確認されなければ、広告掲載だけでは処罰しにくいためだ。
住民登録法と刑法は身分証の偽造・変造や、その身分証を使用した者を処罰すると定めている。しかし、偽造身分証の広告を掲載した者を処罰する法的根拠はない。
先月3日、蔡鉉一議員が、偽造身分証の制作・流通だけでなく広告物の制作・掲載行為まで処罰できる住民登録法改正案を代表発議し、国会で立法が進められている。弁護士は「偽造身分証が不動産詐欺など重大犯罪の道具として悪用されているだけに、広告掲載段階から処罰できる法的根拠を早急に整えるべきだ」と話した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003517962?ntype=RANKING
