選挙前に全世帯へ現金配布…韓国で「ばら撒き政治」批判が一斉噴出

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全世帯に10万ウォン追加支給へ…420億ウォンの緊急補正予算を組む城南市、政府支援金とは別枠

京畿道・城南市が中東情勢による経済危機に先手で対応するため、全世帯に10万ウォンずつ「エネルギー安心支援金」を支給する方針を進めている。支給方法は現金が検討されており、政府が補正予算で所得下位70％の国民に支給する予定の「高油価被害支援金」とは別に実施される。つまり重複して受け取ることが可能だ。

申尚珍市長は6日、記者会見を開き「3月31日に中央政府に国家災害宣言を求め、宣言されれば市の支援金を支給する方針を明らかにしていた」とし、「しかし市民の不安と負担が大きくなっているため、地方政府が先に対応する」と説明した。

特に市はまず「エネルギー基本条例」を改正し、すべての市民を対象に支援事業を行う根拠を整備する方針だ。根拠が整えば城南市の約41万世帯すべてに1世帯あたり10万ウォン、総額420億ウォン規模の追加補正予算を緊急編成して支給する予定だ。

支援金の財源は地方債の発行ではなく統合財政安定化基金で賄い、市の財政健全性への影響を最小限に抑えるとしている。条例改正案と補正予算案が16〜20日の市議会で可決されれば、早ければ5月初めから支給できる見通しだ。

申市長は先月31日にも「中東情勢の緊張による原油価格の上昇や物流の混乱で経済全体の負担が大きくなっている」として、中央政府に国家災害宣言を要請していた。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002782990?ntype=RANKING