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韓国人「20年間も他人の土地の税金を払っていた…」→「役所のミスなのに、なぜ全額返還が難しいんだ？」
全羅南道和順郡で、20年もの間、実際の土地所有者ではない同姓同名の人物に固定資産税が課されていた事実が遅れて判明した。法律的には最近5年分しか返還できないが、行政機関の明白な過失が認められ、例外的に過払い分全額が返還された。
和順郡によると、郡は2006年から今年2月まで、和順郡梨陽面の山林に対し固定資産税を課税・徴収する過程で、実際の所有者ではないA氏の家族に通知書を送付していた。A氏は、自身の故人が梨陽面一帯に所有していた土地だと思い込み、約20年間で合計約43万ウォンの固定資産税を納付していた。
しかしA氏は最近、その山林が故人と同じ名前の別人の土地であることに遅れて気づき、先月、郡に過払い金の還付を求める申し立てを行った。郡の調査の結果、土地登録台帳に記載された山林の所有者と、同姓同名のA氏の故人名義に誤って納付通知書が送付されていたことが確認された。
問題は還付の範囲だった。地方税基本法上、過払い金の還付請求権は発生日から5年が経過すると消滅する。このため、郡は当初、最近5年分の約20万ウォンのみを還付すると通知した。しかし、A氏が強く反発したことで状況は一変した。和順郡は、国民権益委員会の類似の勧告事例などを検討した結果、行政機関の明白な錯誤によって発生した過払いの場合、時効に関わらず救済が必要だと判断した。
最終的に、20年間にわたって納付された固定資産税の全額を還付することが決定された。和順郡の関係者は、「固定資産税が誤って課税された当該山林の所有者は、A氏の故人と同じ名前です。A氏の故人所有の4筆の土地と隣接していたこともあり、過去の土地台帳整理の過程で錯誤が発生したようです」とし、「申立人の被害を考慮し、全額還付を決定しました。今回の件を機に、税務行政に一層万全を期します」と述べた。
これに先立ち、2021年には国民権益委員会が、納税義務のない同姓同名の人物に20年間誤って固定資産税を課税したことを「当然無効」と判断し、固定資産税還付金の支給時効が過ぎていても、納付した固定資産税全額を還付するよう勧告した事例がある。その事例では、B氏も1995年から管轄地方自治体が課した土地の固定資産税を納付していたが、2016年に固定資産税納付通知書が届かず確認したところ、土地の所有者が自分と同姓同名の第三者であることが判明した。B氏はこれまでに納付した固定資産税の還付を求めたが、自治体は2012年から2015年までの固定資産税43万ウォンのみを還付し、1995年から2011年までの固定資産税55万ウォンについては地方税還付金に関する時効が完成したことを理由に還付を拒否した。国民権益委員会は、1995年から2015年までB氏に誤って課税された固定資産税を還付するよう是正勧告した。その根拠として、△B氏に当該土地の固定資産税を課税したことは、納税義務者ではない者に税金を課したもので当然無効である点、△自治体の課税処分を全面的に信頼し誠実に納付したB氏に過払いに関する帰責事由があると見なし難い点、△20年以上にわたり当然無効である税金課税処分を行った自治体が、過払い金の還付に関して消滅時効の完成を主張することは信義則に反する可能性が高い点などを挙げた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/022/0004116358
