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韓国人「国民の力、支持率19%に急落…主要紙が党代表を批判」→「19%もまだあるの？」
国民の力（与党）の支持率が19%に急落し、統一地方選挙を控えた党の危機が深まっています。主要新聞は一斉に刷新の欠如を原因に挙げました。検察の人員不足問題や特検の予算浪費論争、イ・ジェミョン大統領事件の国政調査証人採択など、司法・政治の懸案も主要メディアが報じています。
**国民の力、支持率19%に急落、メディアが一斉に批判**
韓国ギャラップの調査で国民の力の支持率が19%に落ち込み、統一地方選挙を2ヶ月後に控えた野党の危機が本格化しました。候補者たちが党の象徴である赤いジャンパーの代わりに白いジャンパーを着て有権者に会う現象まで現れています。主要メディアは共通して支持率の急落と刷新の欠如を指摘しました。
朝鮮日報は「国民の力は12・3戒厳直後でも20～30%を維持していた」と述べ、最近の急激な下落を強調。「チャン・ドンヒョク代表は非公開会議で『ユン・アゲイン（ユン・ソギョル大統領再登板）反対』決議文を指して、『ユン・アゲインと断絶したから党の支持率が落ちた』という認識を示した」と指摘しました。また、「予備選のカットオフの原則と基準が曖昧で、脱落した候補が相次いで法的対応に出ている。民主党のキム・ブギョム元首相が大邱市長候補として出馬すれば、国民の力の候補が誰になろうと勝つという世論調査まで出ている」と報じ、「今、首都圏では『イエス様が（国民の力の候補として）出てもダメな状況』という話まで出ている。現実になれば、与党民主党の暴走はさらにひどくなるだろう」と懸念を示しました。そして「党代表と党の色を選挙の障害物扱いすることが内部の失政だ」と指摘しました。
ハンギョレは「『ユン・アゲイン』勢力に相変わらず引きずられている姿に民心が冷たく背を向けたため」と診断しました。具体的に人事問題を挙げ、「チャン代表は26日、ユン・ソギョル前大統領の弾劾に反対するなどの発言で、ハン・ドンフン系はもちろん、オ・セフンソウル市長からも人的刷新の対象とされてきたパク・ミニョン報道官を再任用した。内乱擁護発言をしたお笑い芸人のイ・ヒョクジェ氏が最近、国民の力の広域議員比例代表候補選抜オーディションの審査委員に起用された」と報じました。ハンギョレは「公認の不利益を恐れてチャン代表体制に対し明確な刷新要求の声を上げず、今になって白いジャンパーの陰に隠れる候補者たちも責任から自由ではないだろう」と候補者たちも批判しました。
韓国日報は「憲政史上類を見ないほど支離滅裂な状態で、『我々だけで団結すればいい』という頑固さだけが残った。我慢できなくなった出馬者たちがチャン・ドンヒョク代表の支援射撃を拒否するほど党内の反発が高まっている」と述べ、「有力候補たちが最大広域団体である京畿道知事の出馬を相次いで断念し、人材難に陥っているのは全国政党としてありえないことだ」と指摘しました。
**検察の人員不足、特検派遣と辞職ラッシュが原因か**
検察庁が定員の半分レベルに検事が減少し、未解決事件が急増しています。10月の検察庁廃止を前に、特検への派遣と検事の大量辞職が重なり、現場の検察が「破産状態」に陥っているという声が出ています。
韓国日報は「『すでに検察は事実上破産状態』…捜査の空白を放置するのか」と題し、「核心的な原因は特検への派遣だ。現在、3つの特検（公訴維持）、常設特検、第2次総合特検など5つの特検に派遣された検事だけで67人いる。宗教癒着合同捜査本部にも10人余りが派遣されている。検事たちの大量辞職も加わる。今年に入ってすでに60人近い検事が職を辞した。昨年も過去最高の175人が辞職した」と報じました。「全国の検察の未解決事件は2月時点で12万件を優に超える。2ヶ月で約2万件増えた。徹夜で働いても対応が容易ではない状況で、組織解体を前に意欲を期待するのは無理だ」と述べました。
常設特検が90日間捜査した帯封紛失事件を検察に引き継ぎ、再びソウル南部地検に配当されました。帯封を紛失した部署に事件が戻された形です。朝鮮日報は「帯封を紛失した部署に戻された無理なコメディ」と題し、「特検はこの事件を90日間捜査し、業務上の過失であり刑事処罰の対象ではないという結論を出した。それなら不起訴処分を下せばいい。それなのに『まだ解明されていない部分があるかもしれない』として事件を検察に引き継いだ。追加捜査をして、この単純な紛失事件から何か別の事実が出てくるだろうか。自分が事件を終結させたくなくて他人に押し付けたのだ」と批判しました。
特検の必要性自体を問題視する声もありました。「帯封にはいくらの金を束ねたかという数量表示以外に、金の流れを知る情報が全くない。帯封が核心的な証拠になりえないのに、証拠を隠滅したと無理に仕立て上げたものだ」と述べ、「検察を信じられないなら、両事件とも高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に任せても十分な内容だ。判事・検事の不正を最優先で捜査するよう民主党が作った機関が公捜処だ。それなのに、なぜしたのかも分からない特検をわざわざ作り、21億ウォンの予算を使った。それでいて何の責任も負わない。政府与党になったからといって、このように政略のために国庫を浪費してもいいのか」と指摘しました。
**中東戦争1ヶ月、エネルギー・食料安全保障への対応を促す**
米国とイランの戦争が1ヶ月続き、エネルギー・食料危機への懸念が高まっています。トランプ大統領はイランのエネルギー施設攻撃をさらに10日間猶予しましたが、終戦交渉の見通しは不透明です。韓国経済は「グローバル食料危機に発展する米・イラン戦争」と題し、「最も広く使われる窒素肥料の原料である尿素は、イランのホルムズ海峡封鎖によりペルシャ湾に足止めされている。世界の尿素輸出量の約3分の1がホルムズを通過しなければならない」と述べ、「肥料用尿素の半分近くを中東に依存する我々も、この影響から自由ではない」と報じました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/006/0000134978
