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韓国人「45階建てビルの中に小学校ってありえないだろ？」日本の『ビル内小学校』が人気と話題に→韓国では賛否両論
ソウル龍山（ヨンサン）国際業務地区に「都市型キャンパス」の導入が検討されています。国土交通部が龍山国際業務地区の住宅供給量を1万世帯に拡大するため、ビル内に小学校を設置する案を検討しているとのことです。ソウル市の既存計画（6000世帯）より4000世帯増やすためには学校の新設が必須となりますが、周辺に適切な土地が見つからないため、「ビル内学校」が代替案として浮上しました。
「ビルの中に小学校なんてありえない」という反応が多いでしょう。しかし、少子化による学齢人口の減少や都心空洞化で閉鎖の危機に瀕していた学校が、高層オフィスビルに拠点を移すことで生徒数が増加し、「人気校」として浮上した事例があります。それが日本の東京にある常盤小学校です。1962年に開校した歴史ある公立学校ですが、2008年には全校生徒50人にまで減少し、存続の危機に陥りました。しかし、2022年9月に最高45階建て（250m）の複合ビル「東京ミッドタウン八重洲」に移転したことで、第二の全盛期を迎えています。
「東京ミッドタウン八重洲」は東京駅のランドマークビルの一つです。東京駅と直結しており、地下1～3階には商業施設が、地下2階には日本最大の高速バスターミナルがあります。7～38階はオフィス、40～45階にはイタリアの高級ブランドが運営する「ブルガリ ホテル 東京」が入居しています。
このビルの中で、1～4階の低層部に常盤小学校が位置しています。延べ床面積は7690㎡。1階は校門、2階は体育館、3階には教室と屋内プール、4階には教室と運動場、図書室、音楽室などが配置されています。
**最新の学習環境と「企業」・地域連携教育が人気…生徒数40%増加**
ビルへの移転により、学習環境は最新式に変わりました。運動場は開閉式の屋根付きで、天候などの外部条件に合わせて開閉できます。屋内プールは水深調整が可能です。運動場、体育館、音楽室などの床、壁、天井は二重構造になっており、騒音問題も解決されています。
都心という立地が教育資源となっているという評価もあります。この学校は理科特化教育のモデル校に選定され、企業の支援を受けて数学や生活科学など、多様な探究型授業を行っています。例えば、このビルに入居しているダイキン工業の社員が、生徒たちにエアコンがどのように空気を冷やすのかなどについて科学の授業を行うといった具合です。東京駅前であることに加え、上階に多くの企業が入居しているため、一般的な小学校よりも企業と触れ合う機会がはるかに多いのが理由と分析されています。
一方で、オフィス・商業施設との動線は徹底的に分離され、防犯カメラなどの安全設備も備えられているとのことです。
その結果、全校生徒数は2022年の170人から昨年は240人余りに70人（41.2%）増加しました。入学希望者が定員を超え、抽選になるほどだそうです。
地域拠点としての役割も担っています。小学校は地震などの災害時には避難所となります。また、2024年8月からは地域社会に開かれた学校を目指し、平日の夜間や週末など学校の授業がない時間帯に運動場などの学校施設を地域住民に全面開放する「スクールシェア」プロジェクトも実施しています。
**階段の昇り降り…空間の制約は依然として課題**
もちろん短所もあります。まず、生徒たちが頻繁に階段を昇り降りしながら学校生活を送らなければならない点です。学校施設の配置図を見ると、低学年の教室は3～4階に配置されています。一日に何度も階段を使って移動しなければならない不便さがあるとのことです。
また、地上に広い運動場がない点が依然として残念だという声が多く聞かれます。2階に体育館、4階に運動場はありますが、子供たちが休み時間ごとに自由に走り回るには制約があるからです。
保護者の立場からすると、学校が独立した教育空間ではなく、大規模複合施設の中にあることに対し、心理的な負担を感じる可能性があります。
**上位法との衝突の懸念…「条例」で可能か？**
実際、国土交通部だけでなく、ソウル市とソウル市教育庁も都市型キャンパスに関心を持っています。ソウル市教育庁は「分校型キャンパス」の形でモデル事業を推進したことがあります。ソウル市も住宅供給量6000世帯が最善ですが、学校問題を解決するという前提で8000世帯まで増やすことができるという立場だからです。
問題は、都市型キャンパスを設置するための法的根拠が不足していることです。国土交通部は今年1月から施行された「都市型キャンパスの設立・運営に関する特別法」を活用し、都市型キャンパス新設の道を開こうと構想しています。この特別法には、この法律が他の法律に優先し、都市型キャンパスの設立・新設基準を条例に委任できるという内容が含まれているからです。つまり、他の法律を一つ一つ修正することなく、ソウル市教育庁の条例整備で迅速に都市型キャンパスを新設しようというわけです。
しかし、教育当局やソウル市内外からは「法体系上可能なのか」という疑問が少なくありません。
まず、高密度複合開発が行われる龍山国際業務地区では、十分な日照を確保することが容易ではありませんが、これを条例で緩和できるのかという議論が提起されています。
周辺の用途も考慮する必要があります。学校周辺には歓楽街など教育環境を害する可能性のある施設が制限されます。ビル内とはいえ、龍山国際業務地区のように業務・商業施設などがある地域に学校が位置してもよいのかという問題です。これらの問題は教育環境法（教育環境保護に関する法律）と衝突する恐れがあります。
ビル内に学校を設置する、いわゆる「立体学校」に対する現行法がないことも問題です。
このため、「条例で押し通した場合、さらなる混乱を招く可能性がある」という指摘が出ています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005657549
商業施設で不特定多数の人と混ざる場所に学校を置くのは安全上の問題もあるし、火災や災害にも脆弱です。
あなたのお子さんだったら、そんな学校に行かせたいですか？
子供たちの健康権と安全を担保に、法律まで変えて無理な政策を推進するのは本当に理解できません。
事実として、大人たちの政治的論理で犠牲になるのは子供たちの人権です。
火災時の避難場所、身体発達のための場所など全てを奪われるのに、こんな記事を書きたいですか？
よく考えて書けよ、記者さん！
日本は生徒数が減って廃校の危機にあった学校をビルに入れたのであって、6千世帯が新たに造成される龍山国際業務地区の学校を、最初から鶏小屋のように空も見えない、運動場もない建物に入れるなんてありえますか？
記者さんが子供を産んでも、そんな学校に行かせたいですか？