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李も激怒…具潤哲「相続税のせいで富裕層2400人が脱韓国はフェイクニュース」
具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が、「富裕層2400人が相続税負担を理由に韓国を離れている」という報道について、「フェイクだ」と指摘した。
具副首相は7日、フェイスブックに「大韓商工会議所は2月4日、英国の移民コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズの推計資料を引用し、我が国の富裕層2400人が相続税負担のため韓国を離れているという内容の報道資料を配布した」とし、このように明らかにした。
具副首相は「この推計資料は信頼性が極めて疑わしい統計だ」とし、「海外メディアや研究機関も、この資料に対して数多くの問題点を指摘してきた」と述べた。そのうえで「不十分な統計を用いて報道資料を作成・配布した大韓商工会議所は、それ相応の責任を負うべきだ」とし、「メディアも、このような統計を使った報道がなされないよう慎重を期してほしい」と呼びかけた。
金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官も同日、SNSで「大韓商工会議所は公信力もなく、事実確認すら行われていない情報を流通させ、国民と市場、政府政策全般に深刻な混乱を招いた」とし、「特に、事実検証のない情報が悪意的に拡散された点で、これは明白なフェイクニュースに該当する。強い遺憾の意を超え、断固とした措置を取る」と強調した。
金長官は、大韓商工会議所を所管する産業通商資源部が、当該報道資料の作成および配布経緯、事実関係全般について直ちに監査を実施し、その結果に応じて厳重に責任を問うと明らかにした。
これに先立ち、大韓商工会議所は3日、「相続税収見通し分析および納付方式多様化の効果研究」と題する報道資料を配布した。この研究には、昨年韓国を離れた高額資産家が2400人で、前年比2倍に急増し、世界で4番目に多いという内容が含まれていた。
これに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領も同日、X（旧ツイッター）を通じて、大韓商工会議所が私益を図るためにフェイクニュースを生産したとして「厳重に責任を問う」と述べた。李大統領は、ある新聞社のコラムを添付し、「法律に基づく公式団体である大韓商工会議所が、こうした行為を公然と行うとは信じがたい」とした。李大統領が引用したコラムは、当該報道資料の信憑性が低いと指摘する内容だった。
朴昌鎮（パク・チャンジン）民主党首席副報道官もこの日、ブリーフィングで「存在すらしない『富裕層の脱韓国』怪談を、事実であるかのように流布した」とし、「超富裕層の移民を商品化するロビー性コンサル会社の資料を、公信力ある統計であるかのように包装したのは明白な歪曲だ」と述べた。さらに「それにもかかわらず、大韓商工会議所はこれを政府政策を攻撃する根拠として活用し、一部保守メディアは事実確認もなく刺激的な見出しで拡大再生産した」と批判した。
これに対し、大韓商工会議所は同日、公式謝罪文を発表した。崔泰源（チェ・テウォン）会長は、今回の論争を受け、再発防止策を直接指示したという。
大韓商工会議所は謝罪文で「報道資料の内容のうち、高額資産家流出に関する外部統計を十分な検証なしに引用し、不必要な混乱を招いたことについて深くお詫びする」と述べた。続けて「今後このような事例が再発しないよう、資料作成時には事実関係および統計の正確性について十分に検証し、内部システムを補強するなど、より慎重を期す」とした。
崔会長は「責任ある機関として、データを綿密に確認すべきだった」とし、「今後二度とこのようなことが起きないよう万全を期してほしい」と述べたと伝えられている。
一方、国民の力は同日の「フェイクニュース」批判について、「企業の声を封じ込めようとする試みを直ちに中止すべきだ」と反発した。
崔秀珍（チェ・スジン）院内首席副報道官は論評で、「単なる反論を超え、企業の正当な問題提起まで封じ込めたも同然だ」とし、「大韓商工会議所が発表した研究は、高額資産家の海外流出増加、過度な相続税負担、硬直した企業承継制度の構造的問題を指摘したものだ」と述べた。
さらに「これを政府政策を攻撃するためのフェイクニュースだと決めつけるのは、現政権の政策失敗に対する責任を回避しようとする意図だ」と批判した。また「国政最高責任者が、公式な検討や事実関係の説明ではなく、個人SNSで感情的な表現を用いて経済団体を攻撃した点は非常に不適切だ」とし、「企業の問題提起をフェイクニュースと切り捨てた瞬間、経済政策は現実と乖離せざるを得ない」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003501775?ntype=RANKING
