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「対北“低姿勢”批判に…李大統領『じゃあ強硬姿勢で一発やる？』【新年記者会見】」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が21日、北朝鮮の非核化問題について「非核化が最も理想的ではあるが、北朝鮮が核を放棄するだろうか」と述べた。非核化の達成は簡単ではないという現実認識に基づく発言だが、北核の脅威の直接当事国として、非核化目標をより強く打ち出す必要があるという指摘も出ている。
李大統領はこの日の新年記者会見で、「厳然たる現実と望ましい理想、この2つは簡単に共存しにくい」として、このように語った。続けて「（非核化という）理想を夢見ながら現実を無視した結果どうなったのか。核兵器は増え続けている」とし、「今も（北朝鮮では）1年に核兵器を10～20個ほど作れる核物質が、継続的に生産されている」と述べた。さらに「現実を認めよう。だからといって理想を捨てるわけではない」としながら、「現実は（核兵器が）増え続けるということだ」と付け加えた。
そのうえで、北朝鮮が非核化ではなく核活動の停止だけでも行うなら、制裁緩和などの見返りが必要だという立場を改めて示した。李大統領は「これ以上核物質を生産せず、核物質が海外に持ち出されず、ICBM（大陸間弾道ミサイル）技術を開発しないようにすることも利益だ。現状を止めること自体が利益だ」とし、「止めたとしても誰も損をしない。みんなに利益がある」と述べた。
続けて「第1段階として、そこに対して（北朝鮮に）一部補償しながら、最も現実的な“停止交渉”をしよう」とし、「次は核軍縮交渉をしよう。そして長い目で見れば非核化へ向かおう」と提案した。昨年8月に初めて示した「停止→縮小→非核化」へとつながる自身の3段階非核化構想のうち、「停止」が現時点で最善だという点を改めて強調した形だ。これは「現状で止めるだけでも（他国に）利益なのだから、その利益を手放す補償または代価を支払って、短期的にまず妥協できないか」という趣旨で、今月7日の訪中時の記者会見で述べた内容と同じ文脈だ。
ただし、この構想は北朝鮮の核保有を事実上容認する方向につながりかねないという懸念も出ている。非核化という最終目標に対する合意や実質的な措置がないまま、停止だけで制裁解除などの見返りを与えれば、北朝鮮が核を放棄する動機が弱まる可能性があるためだ。これを「みんなに利益」と表現したことは、やや軽率ではないかという反論が出る余地もある。
朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大学・北韓学科教授は「核軍縮という表現は、韓国政府が公式に使ってこなかったが、李大統領が会見で言及した」とし、「これは事実上、北朝鮮を核保有国として認めるのと同じだ」と述べた。さらに「北朝鮮との非核化交渉で、我々が主導権を握れていない状況だ」とし、「依然として非核化目標を前面に掲げる米国が受け入れない限り、李大統領の3段階論は空虚な叫びに終わる可能性もある」と指摘した。
呉慶燮（オ・ギョンソプ）統一研究院・先任研究委員も「北朝鮮が核を放棄する可能性がかなり小さくなったという分析は大勢だ」としつつも、「しかし、これを黙認するかのように聞こえるメッセージを公式に発信するのは、核の脅威を受ける当事国としては危険なことだ」と述べた。
これに関連し、李大統領が「体制保障が確実で、管理コストが大きければ（北朝鮮が）核をなくす可能性もある」と語った点は、やや矛盾しているという指摘も出ている。北朝鮮の核開発に対する代表的なコスト負担手段である制裁を、初期段階で解除しながら、北朝鮮が後に「管理コスト」の問題で核を放棄することを期待する構想は、政策的な順序が合っていない可能性があるためだ。
李大統領は、保守陣営の一部から出ている「対北低姿勢」批判に対しても、持ち前の直球発言で言い返した。彼は韓国株式市場の株価収益率（PER）が「ものすごく低い」とし、その原因の一つとして「朝鮮半島の平和リスク」を挙げた。続けて「今、低姿勢だという声が多いが、じゃあ強硬姿勢で（北朝鮮と）一発やる？」とし、「それは経済が崩壊することだ」と述べた。さらに、こうした批判を出したメディアを念頭に「バカみたいな話を新聞の社説で書いている」とし、「一家の大黒柱が気性がなくて、ただ会社に頭を下げながら一生懸命通っているのか」と言い返した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003498141?ntype=RANKING
