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「通帳に突然100万ウォン？」返そうとして連絡すると大変なことに…新手詐欺の注意報
「口座凍結」件数が毎年急増「善意が足かせに」
直接連絡は厳禁、「異議申立て」だけが唯一の解決策
最近、ボイスフィッシング対応制度を悪用した、いわゆる「通帳（口座）凍結」詐欺が急増していることが分かった。特に、見知らぬ相手が口座に送金してきたお金を返そうとして連絡すると、個人情報が漏れて二次被害に遭う恐れがあり、注意が求められる。
1日、朴成訓（パク・ソンフン）国民の力議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、支払停止（出金停止）となった口座は、2023年が2万7652件、2024年が3万2409件と、毎年大幅に増加する傾向だ。支払停止は本来、ボイスフィッシング被害者を保護するための仕組みだが、悪用しようとする詐欺犯の標的になっているという指摘が出ている。
特に最近、SNSなどによると、この「口座凍結」手口は、加害者がわざと被害者の口座に送金した後、銀行に「ボイスフィッシングに遭って騙されて送金した」と虚偽申告するところから始まる。
すると銀行は、通信詐欺被害返還法に基づき直ちに支払停止をかけなければならず、この過程で当該口座だけでなく、被害者名義のすべての口座の非対面取引が一斉に停止される。
このとき加害者は「通報を取り下げてやるから金を送れ」と示談金を要求したり、報復・復讐目的で何も言わず口座だけを凍結させ、被害者を孤立させることもある。
実際に「口座凍結」被害に遭った事例を共有した人もいる。それによると、被害者は金曜日の夜、見知らぬ相手から100万ウォンを入金されたという。その後、入金者A氏は被害者に3日間にわたり1ウォンずつ送金しながらメッセージを残し始めた。「月曜日に警察に通報する」「この番号に連絡してください」「メッセージを送らなければすぐ通報する」といった内容だった。
こうしたメッセージに被害者は動揺するが、このとき送金者に絶対に連絡してはいけない。専門家は「連絡した瞬間に個人情報が露出し、二次の脅迫が始まる」と警告する。また、口座に入った金を勝手に使用すると金額に関係なく横領罪が成立し得るため、必ず銀行を通じた公式の返還手続きを踏まなければならない。
専門家は、「口座凍結」の状況になった際、最初にやるべき対応は異議申立て手続きの開始だと助言する。通信詐欺被害返還法により支払停止がかかった後、2か月以内に銀行へ異議を申し立てなければならず、その過程で当該口座が詐欺に利用された事実がないという客観資料、入金者と無関係である証拠、取引明細とメッセージのキャプチャ、警察への通報記録などを提出して疎明する必要がある。
特に警察署で発給される事件・事故事実確認書は、銀行審査に役立つ重要資料として挙げられる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002754249?ntype=RANKING
